築年数が古いマンションを所有しているオーナーにとって、火災保険の加入先を選ぶのは一筋縄ではいきません。とくに築40年以上になると、保険会社から加入を断られることも多く、悩ましい問題です。本記事では、築古マンションでも加入できる火災保険の選び方や、加入時のチェックポイントをわかりやすく解説します。
築古マンションはなぜ火災保険の選択肢が少ないのか？
築年数が40年を超える物件は、構造的な老朽化リスクや、火災・漏水などの事故リスクが高まると見なされ、保険会社の引き受け条件が厳しくなります。そのため、保険料が高額になったり、そもそも契約自体を断られるケースが多くなります。
また、築年数に加え、建物の構造（木造・鉄筋など）や、過去の事故履歴なども保険引き受け可否に影響します。
築古マンションでも加入可能な保険会社の例
築古マンションオーナーに一定の評価があるのが以下のような保険会社です。
- 楽天損保：築50年までOK。保険料も比較的安価。
- セコム損保：築年数よりも構造・立地で判断。
- 東京海上日動：代理店経由なら柔軟に対応可。
- 共済系（全労災、県民共済など）：築年数制限が緩めな傾向。
ただし、保険商品や受付条件は変動するため、必ず最新の条件を代理店や公式サイトで確認しましょう。
築古マンション向け保険を選ぶときのチェックポイント
築古物件に適した保険を選ぶ際には、以下の点に注目しましょう。
- 建物評価額の設定：築年数に比例して再調達価格が低くなりがち。時価ではなく再取得価格型の保険を選ぶのがおすすめです。
- 水災・漏水補償：古い配管からの水漏れリスクが高いため、給排水設備の補償があるか要確認。
- 地震保険の加入可否：地震による損害が不安な場合は、地震保険も検討。ただし建物の耐震性が条件になることも。
さらに、賃貸に出している場合は「家主用保険」や「借家人賠償責任特約」なども付帯させておくと安心です。
築古マンションオーナーの実例：加入できた事例と断られた事例
実際に築45年以上のマンションを所有するオーナーの体験談では、以下のような例があります。
加入できた事例：
築48年RC造、東京都内マンション → AIG損保代理店経由で引受OK。火災・風災・漏水をカバー。
断られた事例：
築50年木造アパート → ダイレクト型（SBI損保など）は軒並みNG。共済で加入可能だった。
保険料は高くなる？築古ならではの費用感
築古物件では保険料が高くなる傾向があります。たとえば新築マンションの火災保険が年額1～2万円程度で済むのに対し、築40年以上になると年額5万円を超えることもあります。
ただし補償範囲を調整したり、免責金額を設定することで保険料を抑えることは可能です。必要な補償とコストのバランスをとるのが重要です。
築古物件向け保険は「比較・相談」がカギ
築古マンションの火災保険は、「どこに入るか」だけでなく、「誰に相談するか」も大切です。とくに代理店経由であれば、築古物件に精通した担当者が複数の保険会社から条件を比較して提案してくれることも。
無料相談を提供している保険代理店や不動産管理会社に、一度話を聞いてみるのも選択肢のひとつです。
まとめ：築47年でも火災保険加入は可能。選択肢はある
築47年のマンションでも、火災保険に加入することは十分可能です。選択肢が少ないと感じても、実は築年数制限を設けていない会社や、柔軟に対応する代理店も存在します。物件の構造や補償内容に応じて、複数社を比較・相談することで最適な保険が見つかるでしょう。
築古物件こそ万が一のリスクに備えることが重要です。焦らずに、自分の物件に合った保険を選びましょう。
コメント