アルバイト収入が月額17万円ある場合、実際に手元に残る金額（手取り）は、各種社会保険料や税金が差し引かれるため、額面とは異なります。本記事では、主に20代～40代の単身者を想定し、社会保険・厚生年金・所得税が引かれた後の手取りの目安とその仕組みを解説します。
手取り額はおおよそどれくらい？
月収17万円のアルバイトの場合、保険適用条件を満たしていると仮定すると、手取り額の目安はおよそ14万円～14万5,000円前後になります。
以下のような控除が発生します。
- 健康保険料：約8,000～9,000円
- 厚生年金保険料：約15,000円
- 雇用保険：約500円
- 所得税：約2,500～3,000円（扶養なし・甲欄の場合）
上記の合計は約26,000円前後となり、差し引かれた後の手取り額は概算で144,000円ほどです。
アルバイトでも社会保険は適用される？
実は、パートやアルバイトであっても、一定条件を満たせば社会保険に加入することが法律で義務付けられています。主な条件は次の通りです。
- 週の労働時間が20時間以上
- 月収8.8万円以上（年収106万円以上）
- 勤務先が従業員101人以上
- 継続して1年以上の見込み
17万円の月収であれば年収204万円となるため、社会保険加入の対象になる可能性が非常に高いです。
扶養内で働く場合との違い
配偶者や親の扶養内で働いている場合は、社会保険料の負担がなくなるケースがあります。この場合、月収は103,000円（または130,000円）未満に抑える必要があります。
それを超えると、自身で保険料の支払い義務が発生するため、「扶養の壁」として意識する方も多いです。月17万円の場合は完全に扶養外となるので、税制・保険制度が大きく変わります。
ボーナスがある場合の注意点
アルバイトでも契約内容によっては賞与（ボーナス）が支給されることがありますが、それにより社会保険料の見直しや年収ベースでの課税所得が変わる場合があります。
年収ベースで130万円、150万円を超えると住民税や国民健康保険にも影響するので、ボーナスの有無は必ず考慮しましょう。
住民税はいつから発生する？
住民税は前年の所得をもとに決定され、6月以降から徴収が始まります。月収17万円で1年間継続勤務した場合、翌年6月から住民税の支払いが必要になる見込みです。
例：年間総収入204万円－基礎控除48万円＝課税所得156万円 → おおよそ年額5～7万円程度の住民税がかかることになります。
まとめ：月17万円の収入では社会保険・税金で約2万5千円前後引かれる
アルバイト収入が月17万円ある場合、健康保険・厚生年金・所得税・雇用保険などを差し引いた後の手取りはおよそ14万円台前半となります。社会保険に加入することで将来的な年金や医療保障が手厚くなる一方で、手取りが減るという側面もあるため、自身のライフスタイルや将来設計を踏まえて働き方を考えることが大切です。
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