75歳以上が入院した場合の高額療養費制度の支払い上限額とは？年収400万円世帯の具体例付きで解説

高齢のご家族が入院した際、気になるのが医療費の負担です。特に75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」の対象となり、高額療養費制度を利用することで支払い上限が設けられています。本記事では、年収400万円を超えるご夫婦世帯の具体例をもとに、支払いの目安や制度の仕組みについて分かりやすく解説します。

高額療養費制度の基本とは？

高額療養費制度は、月ごとの医療費自己負担額が一定額を超えた場合、その超過分が後から払い戻される仕組みです。75歳以上の方は「後期高齢者医療制度」に加入しており、この制度内での区分が適用されます。

所得区分ごとに自己負担限度額は異なり、世帯の年収に基づいて決定されます。対象は同一月・同一医療機関での入院・外来を合算した医療費です。

2024年度の目安では、以下の通りに区分されています。

質問にある「年収合計400万円超」のご夫婦の場合、夫が78歳で入院という前提から「現役並み所得者IまたはII」に該当する可能性が高いです。

夫婦合算で年収約400万円（年金300万円＋妻の収入100万円）であれば、「現役並み所得者II」に該当すると見られます。この場合、自己負担の上限は次の通りです。

仮に医療費が100万円だった場合、計算式は次のようになります。

167,400円＋（1,000,000円－558,000円）×0.01＝167,400円＋4,420円＝171,820円

つまり、自己負担額は171,820円程度となり、それを超えた分は後から還付されます。

高額療養費制度の恩恵を受けるには、「限度額適用認定証」を事前に取得して病院に提示することで、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。

これは後期高齢者医療広域連合や市区町村の窓口で申請できます。急な入院などで提示できなかった場合でも、後日申請すれば払い戻しは可能です。

高額療養費制度以外にも、高額介護合算療養費制度や医療費控除、民間の医療保険などと組み合わせることで、実際の負担をより軽減できます。

例えば年間10万円以上の医療費を支払った場合は、確定申告で医療費控除が受けられ、所得税の一部が戻ってくる可能性があります。

後期高齢者の入院は心配がつきものですが、制度をしっかり理解しておけば、家計への影響を最小限に抑えることが可能です。年収400万円程度の世帯であれば、入院時の高額療養費制度によって自己負担は17万円前後で済むケースが多いです。

限度額適用認定証の取得を含め、事前の準備が肝心です。不安な場合は、加入している医療保険や市町村窓口に相談するのもおすすめです。