定額減税で予定納税の通知が来ない？通知未着と納付対応の判断ポイントを徹底解説

毎年予定納税の通知書が届いていたのに、今年は来ない…。その原因の一つとして2024年から始まった「定額減税」が影響している可能性があります。今回は、定額減税によって予定納税が不要になる仕組みや、通知が来ない場合の対応方法について、わかりやすく解説します。

定額減税が予定納税額に与える影響

2024年6月から実施された定額減税では、所得税について1人あたり3万円（年額）が減税されます。この減税が適用された結果、予定納税基準額が15万円未満となった場合、予定納税は不要になります。

つまり、昨年と所得額が大きく変わっていなくても、定額減税によって税額が減少し、通知書が送られてこないケースが実際に発生しています。

所得税法では、予定納税基準額（前年の確定申告の納税額から源泉徴収額を差し引いた金額）が15万円未満である場合は、予定納税義務が発生しないと定められています。

たとえば以下のようなケースが該当します。

このような計算結果により、税務署から予定納税通知書が届かないことがあります。

結論からいえば、通知が来なければ納付の必要は原則ありません。予定納税は「税務署からの通知があった者のみが対象」です。

自ら任意で納付する必要はなく、通知がない場合は安心して7月31日を過ぎても問題ありません。

ただし、前年と大きく所得が変わる・予定納税対象になるはずと思う場合は、税務署や税理士に確認しておくと安心です。

なお、マイナポータルからe-Taxに連携すれば、通知有無の確認も可能です。

もし、今年は通知が来なかったとしても、来年以降また所得が増えたり定額減税が終了した場合、予定納税が復活する可能性があります。

その際は、通知書の到着日と納付期限を忘れずに確認し、クレジットカード納付やインターネットバンキングでの手続きを行いましょう。

定額減税の影響で予定納税が不要になった方が増えており、「通知が来ない＝何かのミスでは？」と戸惑う人も少なくありません。

通知が届いていなければ納付は不要ですが、e-Taxや税務署窓口で確認することで不安を解消できます。制度変更が多い時期こそ、早めのチェックを心がけましょう。