年金受給が始まる65歳前後になると、「自分のもらえる年金額は多いのか少ないのか？」という疑問を持つ方は少なくありません。特に、月額43万円という金額が一般的に見てどのくらいなのかは、気になるところです。本記事では、年金額の全国平均や受給額が高くなる理由、注意点などをわかりやすく解説していきます。
日本の年金受給額の平均はどれくらい？
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の厚生年金受給者の平均月額はおよそ男性が約16.2万円、女性が約10.3万円となっています。これは老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計です。
夫婦2人での合計でも、年金月額の中央値はおよそ22万〜24万円前後とされているため、単独で月額43万円というのは明らかに高い水準です。
年金月額が43万円に達する理由とは？
一般的に年金額が高くなるのは、次のような条件を満たす人です。
- 長期にわたり厚生年金に加入していた（40年以上など）
- 現役時代の年収が高かった（年収1000万円以上など）
- 企業年金（確定給付企業年金や厚生年金基金）や退職共済年金を受給している
- 加給年金や振替加算がある
例えば、大企業の役員経験者や公務員の管理職で企業年金が手厚い人などは、43万円以上の受給があり得ます。逆に、中小企業勤務や国民年金のみの人では到底届かない額です。
実例：年金月額が43万円ある人のケース
以下は想定される一例です。
例）大手企業で定年まで勤め上げた男性（管理職）
・厚生年金加入期間：42年
・平均標準報酬月額：60万円
・退職後も企業年金が年額80万円（約月6.6万円）
→老齢厚生年金と企業年金等を合算して、約43万円/月
このように、一般的な年収を超える報酬と長期間の勤務があってこそ到達する金額です。
年金額が多いことのメリットと注意点
年金月額が43万円あると、生活にゆとりが生まれるのは確かです。しかし注意点もあります。
- 税金（所得税・住民税）がかかる
- 社会保険料（介護保険料など）の負担が大きくなる
- 国民健康保険の保険料が高くなる場合がある
高年金受給者ほど手取り額と課税額の差が大きくなるため、税制面での対応を考える必要があります。
多くもらっている人と平均層の格差
実は、日本の年金制度では個人の収入や加入状況による格差が非常に大きいです。43万円を超える人は受給者全体の中でも数％に満たない希少な存在です。
一方、国民年金だけの人の平均月額は5〜6万円程度であり、生活保護レベルの水準に近いことも問題視されています。つまり、年金だけで十分な生活ができるかどうかは、人によって大きく異なります。
まとめ：月43万円の年金は非常に高水準
65歳で年金月額43万円というのは、全国平均と比べて明らかに高く、かなり恵まれた水準といえます。長年の高収入や企業年金制度の恩恵を受けている方が多いと推察されます。
しかし高額受給には課税の影響や社会保険料負担も伴うため、収支バランスやライフプランに応じた資金管理が重要です。年金額を知ることは、老後の生活設計を考える上でも大きな手がかりになります。
コメント