近年、任意団体（人格なき社団）による銀行口座開設が非常に難しくなっています。令和5年の法改正以降、ゆうちょ銀行やJAバンクでさえ審査が通らないケースが増加しており、伝統的な地域団体や文化団体も困惑しています。本記事では、任意団体が抱える口座開設の壁と、それを乗り越えるための具体的な対策を整理します。
任意団体の口座開設が難しくなった背景
2023年（令和5年）以降、銀行各社はマネーロンダリング防止（AML）・テロ資金供与対策（CFT）の強化を迫られています。この影響で、法人格のない任意団体への審査が厳格化し、特に地域の小規模団体や文化サークルが口座を開設しにくくなりました。
ゆうちょ銀行、JAバンクなど比較的柔軟だった金融機関でも、現在は「法人格を持たない団体」は原則対象外とされることがあります。
なぜ「個人口座での管理」が避けられるのか
団体資金を個人口座で管理すると、相続問題や使途不明金のリスクが生じます。名義人が死亡した場合、預金が個人の遺産と見なされ、凍結・相続対象になる危険も。
また、複数人で運営している場合、「誰のものか」が不透明になるため、会計管理上のトラブルにも繋がります。任意団体であっても、団体名義口座が望ましいのです。
任意団体でも口座を開設できた事例と条件
完全に不可能というわけではありません。以下のような準備と実態があれば、開設できた事例もあります。
- 団体規約・会則が明文化されている
- 構成員の名簿や代表者の選出記録がある
- 活動実績やイベント履歴がある
- 収支報告や会計帳簿を継続的に作成している
実際に地元のお囃子団体が、町内会経由で信用金庫と連携し、審査の末に団体名義口座を開設した事例もあります。地銀や信金に相談する際は、事前に資料を整え、「公益性があること」を丁寧に伝えるのが効果的です。
代替手段：どうしても口座開設できない場合
開設が困難な場合には、次のような方法でリスクを軽減することが可能です。
- 個人口座を団体管理口座として運用（代表者交代時のルールを文書化）
- お金の出入りをGoogleスプレッドシートなどで共有管理
- クラウド会計サービスを利用して履歴を明確化
- 代表交代時は名義変更でなく、新口座を開設し、旧口座から移す
特に、透明性ある会計報告と管理体制があれば、信頼性を維持できます。
今後の対策と検討すべき選択肢
任意団体であっても、将来的に「一般社団法人」や「NPO法人」化を視野に入れると、口座開設や行政支援の申請などの面で有利になります。
ただし、法人化には煩雑な手続きや登記、定期的な事務作業が伴うため、地域の商工会議所・市民活動センター・法テラスなどに相談するのも有効です。
まとめ：任意団体でもできることから始めよう
任意団体が銀行口座を開設するのは、令和5年以降より困難になっていますが、不可能ではありません。まずは書類の整備と活動実績の明示から始め、地元金融機関と丁寧に相談してみましょう。どうしても難しい場合は、透明性のある個人口座運用でリスクを最小化する方法も選択肢の一つです。
「仲間の信頼を守るお金の管理」を目指して、一歩ずつ準備を進めていきましょう。
コメント