オンラインカジノを利用していた過去があり、現在は辞めている方でも、思わぬ形で過去の行動が影響することがあります。最近では金融機関がマネーロンダリング対策や不正送金防止の観点から、過去の取引に関して確認を行うケースが増えています。この記事では、銀行からの照会にどう対応すべきか、法律や実務の観点から丁寧に解説します。
銀行からの「利用確認書」や照会文書の意味とは
まず冷静に受け止めていただきたいのは、銀行が送ってくる文書の多くは「確認のための照会」であり、必ずしも犯罪捜査や刑事処分に直結するものではありません。金融機関には口座の利用実態を確認し、不適切な使用があった場合は口座凍結やデビットカード機能停止などの措置を取る義務があります。
たとえば「デビットカードでどのような利用をされたか確認したい」といった内容の通知は、マネーロンダリング対策法（犯収法）に基づく内部確認の一環です。
オンラインカジノ利用は違法なのか？
オンラインカジノに関しては、日本国内での「賭博罪」や「賭博場開張図利罪」に抵触する可能性があります。ただし、現時点ではオンラインカジノの利用者が一律に逮捕・起訴される状況にはありません。実際に摘発の対象となるのは運営者や継続的かつ悪質なケースに限られているのが実情です。
そのため、過去に利用しただけで現在は関与していない場合、直ちに法的責任を問われるリスクは高くありません。
銀行へどう対応すべきか：基本は誠実かつ冷静に
まず、文書の内容をよく確認し、連絡が求められている場合は誠実に応じる姿勢が重要です。ただし、直接「オンラインカジノで使いました」と答える必要はなく、「過去に海外のサイトでショッピングや送金をしたことがあります」「現在はそのような利用はしていません」と事実に即して答えましょう。
特に、今後同様の取引は行わないことを伝えることで、銀行側も安心して対応できる可能性が高まります。
心配な場合は：専門家への相談も有効
不安が強い場合や文書の内容が複雑な場合は、無料法律相談や「消費生活センター」、または「法テラス」に相談するのもひとつの手です。とくに精神的に負担が大きい場合は、対応のアドバイスを受けることで気持ちを整理できます。
また、必要であれば行政書士や弁護士に相談し、銀行への対応を代行してもらうことも検討可能です。
再発防止と安心のためにやっておくべきこと
- 銀行口座やカードの利用明細を定期的に確認する
- 不要な口座・カードは解約・整理する
- 今後は海外サイトとの送金・出金を避ける
- 不安が残る場合は銀行窓口に直接相談に行くのも可
自分の意思でオンラインカジノを断ち切ったのであれば、胸を張って誠実に対応して構いません。
まとめ：恐れすぎず、冷静に対応すれば問題なし
銀行からの文書に驚きや不安を感じるのは当然ですが、焦らず冷静に対応することが大切です。過去のオンラインカジノ利用歴があっても、現在利用しておらず、再発防止に努めているのであれば、法的に大きな問題となるケースはまれです。
「何もせず無視する」ことが最も危険です。文書の内容に応じて必要な対応を取り、今後のトラブルを未然に防ぐ行動を心がけましょう。
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