「正社員なのに住民税がほとんど引かれていない」というケースに疑問を抱く方は少なくありません。実はそれは、収入や控除額の影響で課税所得が少ない可能性があります。この記事では、住民税が均等割だけになる理由や、所得の目安、低所得とみなされる基準などについてわかりやすく解説します。
住民税の構成：均等割と所得割の違い
住民税は大きく分けて均等割と所得割の2つから構成されています。
- 均等割：住んでいる市区町村に一律で課される税金。概ね年間5,000円〜6,000円程度。
- 所得割：前年の所得に応じて課される税金。課税所得に10%程度（市民税6%、都道府県民税4%）が一般的。
このうち、所得割が発生しない＝課税所得が一定未満、つまり収入が低い、または控除が多いということになります。
所得割が発生しない年収の目安とは
住民税の非課税限度額は、居住地や扶養家族の有無によって異なりますが、単身者であれば概ね年収100万円〜120万円未満が一つの目安です。これを超えると所得割が課税されます。
正社員であっても、例えば週3勤務や時短勤務、または扶養控除や医療費控除などで所得が圧縮されている場合には、課税所得がゼロになり、所得割がかからないことがあります。
住民税が均等割だけ＝低所得者なのか？
一般的に、住民税の所得割が発生しない＝課税所得がほとんどないと見なされます。この場合、行政サービスや金融審査などにおいて「低所得」と判断される可能性はあります。
ただし、貯蓄や資産が豊富な人でも課税所得がゼロであれば同様の扱いになるため、「必ずしも生活に困窮している」とは限りません。
住民税が少ないと受けられる支援制度
住民税非課税世帯になると、以下のような支援や減免が受けられる場合があります。
- 国民健康保険料の軽減・減免
- 保育料の優遇（市区町村によっては無料）
- 大学の授業料減免・奨学金（高等教育修学支援制度）
- 住民税非課税世帯向け給付金（コロナ禍などの一時支援）
これらの支援制度の利用には条件があるため、必要に応じて市区町村窓口で確認するのがおすすめです。
注意すべき点：住民税が少ないと信用に響く？
住民税の金額は、クレジットカード審査や住宅ローン審査などで参考にされることもあります。 収入証明として源泉徴収票を出しても、住民税が極端に少ないと「収入が安定していない」と判断される可能性があります。
また、就労証明書などで年収が記載されていれば問題ありませんが、住民税が信用の指標として見られる場面があることは理解しておきましょう。
まとめ：住民税が少ない理由を正しく理解しよう
住民税が均等割だけで済んでいるということは、確かに課税所得が低く、行政的には「低所得」とみなされる可能性があります。しかし、それが必ずしも悪いことではなく、制度上の控除を活用できている結果とも言えます。
不安がある場合は、源泉徴収票や住民税通知書を確認し、自分の収入と控除額の内訳をしっかり把握することが重要です。
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