住民税申告書を提出する際、「収入なし、預金あり」と記載した場合に税務署や自治体から調査が入るのではと不安に思う方も少なくありません。また、家族からの経済的支援を受けて生活している場合、その事実が他人（家族）にまで波及するのかどうかも気になるところです。この記事では、そうしたケースにおける実務的な対応や調査の可能性について、実例を交えて詳しく解説します。
住民税申告書に「収入なし」と記載した場合の自治体の対応
住民税申告書は、前年の所得を申告し、住民税の課税・非課税を判断するための資料です。特に無職・無収入で扶養にも入っていない方が申告しない場合、住民税が自動的に課税されてしまうリスクがあるため、必ず「収入なし」の申告を行うことが推奨されます。
「収入なし」と記載したからといって、即座に調査対象となることは一般的にありません。ただし、生活保護や就学援助、公営住宅の申請などと連動する場合には、生活実態の確認として状況説明が求められる可能性があります。
預金があることを記載した場合の扱い
住民税申告書において「預金がある」旨を記載しても、通常それだけで税務調査が入ることはありません。なぜなら、預金残高自体が課税対象ではないためです。税務署が注視するのは「預金に至った経緯」つまり、その預金がどこから得たものか（所得か贈与か）という点です。
たとえば、毎年少しずつ貯金してきた蓄積であるとか、生活資金として親から援助されたものであれば問題にはなりません。ただし、多額の預金が急に入金された場合や、他人名義の口座を使っていた場合は、税務署が不審に思い調査が入ることがあります。
家族からの支援を受けて生活している場合の注意点
家族からの金銭的支援は、基本的に贈与扱いとなりますが、年間110万円以下であれば贈与税の課税対象にはなりません。そのため、生活費の範囲内での支援であれば法的に問題はなく、通常税務署から調査が入ることもありません。
また、住民税申告書において「仕送り」や「援助を受けている」と記載することも可能です。この際、援助している側に税務署から連絡が行くケースは極めてまれで、原則として本人に対してのみ確認が行われます。
該当者の口座が調べられる可能性について
通常、行政機関が他人（家族）の銀行口座を勝手に調べることはありません。金融機関に対する情報開示請求には法的根拠が必要であり、通常の住民税申告や生活保護などの福祉申請では、本人の同意がなければ他人の口座情報は調査されません。
ただし、生活保護や就学援助、医療費助成などを受ける場合においては、本人と家族に収入証明や資産状況の確認書類の提出が求められるケースがあり、家族側の協力を要することがあります。
実際にあった例：申告内容とその後の対応
あるケースでは、無職で住民税申告書に「収入なし・預金あり・家族から支援あり」と記載して提出した方がいました。特に役所からの追及や連絡はなく、その後も通常どおり非課税証明書を取得できたとのことです。
一方で、同様の状況で医療費助成を申請した別のケースでは、申請後に電話で「生活費はどのように賄っていますか？」と確認の連絡が入り、家族から支援を受けていると答えたことで、そのまま通過したという例もあります。
まとめ：正確な記載と過度な心配を避けるために
住民税申告書に「収入なし・預金あり」と記載すること自体は問題ではありませんし、それによって調査が即時に入ることも稀です。家族からの支援も、法的に問題のない範囲内であれば安心して記載できます。
過度に心配せず、必要に応じて税務署や自治体窓口に確認することが、トラブル回避の第一歩です。不安がある場合は、国税庁の公式ガイドや地域の税務相談窓口を活用しましょう。
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