扶養に入れない場合の社会保険の対応｜退職・入籍前後の注意点と対策

退職や結婚といった人生の転機では、社会保険の手続きに戸惑う方も多いです。特に年収130万円を超えると、夫の扶養に入れないケースが出てきます。この記事では、130万円の壁を超えてしまった場合の社会保険の扱いや、その後の選択肢について詳しく解説します。

130万円を超えると扶養には入れない？そのルールとは

健康保険の扶養に入るためには、年間の収入見込みが130万円未満であることが条件です。ここでいう「収入」とは、失業保険を除いた労働による所得を指します。

したがって、年収が147万円であれば原則として扶養には入れません。ただし、退職後の収入が継続しない場合など、「今後の収入見込み」で判断されることもあるため、各健康保険組合に確認することが重要です。

扶養に入れない場合、以下の3つの選択肢があります。

最も現実的なのは「任意継続」か「国民健康保険」のどちらかです。それぞれ保険料や給付内容に違いがあるため、居住地や世帯収入に応じて選びましょう。

任意継続は退職前に加入していた社会保険を最長2年間継続できる制度で、退職後20日以内に手続きが必要です。保険料は全額自己負担となりますが、収入に関係なく保険料が一定という特徴があります。

一方で国民健康保険は市区町村が運営しており、前年の所得に応じて保険料が決まります。所得が少ない場合は保険料の軽減措置も適用される可能性があります。

失業保険の受給額によっては扶養に入れないこともあります。具体的には、日額3,612円（年収ベースで130万円相当）を超える場合は、たとえ就労していなくても扶養に入れないケースがあります。

たとえば、日額5,000円で90日間の給付がある場合、月換算で13万円以上となるため、扶養から外れる判断がされる可能性が高いです。

入籍後に扶養申請を行う際、結婚前の所得が対象となるため、早めの手続きが重要です。扶養に入れなかった場合の代替手段（任意継続や国保）も事前に準備しておくと安心です。

また、必要書類（退職証明書、収入証明書、失業給付明細など）を揃えておくことで、スムーズな手続きが可能になります。

130万円を超える場合は夫の扶養に入ることが難しくなりますが、任意継続や国民健康保険などの代替制度を活用すれば安心して医療保障を継続できます。

状況に応じてどの制度が適しているかを冷静に判断し、事前の準備とタイミングを逃さないようにしましょう。社会保険に関する悩みは、社会保険労務士や各市区町村の窓口への相談もおすすめです。