子どもが成長するにつれ、家庭の支出構造も大きく変化していきます。特に2歳から3歳を迎える時期は、保育料の無償化制度への切り替えがあり、多くの家庭にとって家計の負担が軽減される節目でもあります。今回は、3歳～小学校入学までの期間にどれくらいの費用がかかるのか、そして保育無償化の効果について詳しく解説します。
保育料無償化の対象と範囲
2019年10月からスタートした「幼児教育・保育の無償化」制度では、3歳から5歳の全ての子どもを対象に、認可保育園・幼稚園・こども園などの利用料が原則無償となります。これは親の所得に関係なく適用されるため、保育園に毎月6万円以上支払っている家庭では大きな支出削減になります。
ただし、延長保育料・給食費・行事費などは無償化の対象外です。そのため、全てが無料になるわけではなく、平均で月1万〜2万円の自己負担が残ることもあります。
3歳～小学校入学までにかかる主な費用項目
保育料が減るとはいえ、子どもの成長に伴って新たな支出も発生します。以下は代表的な支出項目です。
- 習い事（月額5,000〜1万5,000円）
- おむつ・衣類代（成長に応じてサイズ変更が頻繁に）
- 医療費（小児科や歯科などの通院が増えることも）
- レジャー費用（休日のお出かけやイベント参加など）
習い事に関しては、特に英語教室やスイミング、ピアノなどを始める家庭が多く、月額で1万〜2万円程度になることもあります。
保育無償化で浮いた分をどう活用すべきか？
たとえば月6万円かかっていた保育料が実質1〜2万円に下がると、年間で約48万〜60万円の余裕が生まれます。この資金を将来の教育費のために「学資保険」や「ジュニアNISA」で積立する家庭も増えています。
また、家計に余裕ができることで、子どもに合わせた教育サービスを選びやすくなるメリットもあります。ただし、家計を圧迫しないように「習い事は家計の○％まで」などのルールを決めておくと安心です。
小学校入学後にかかる費用の変化にも注意
小学校に入学すると、公立校であっても学用品、給食費、学童保育、習い事の本格化などで支出が増えがちです。文部科学省の調査によると、公立小学校でも年間で約30万〜40万円の教育関連費が必要になると言われています。
特に低学年では、学童保育の費用（1万〜2万円/月）が必要になる家庭も多く、保育園卒業後も支出の変化に備えた準備が重要です。
実例：保育園時代と3歳以降の家計の変化
東京都内在住の共働き家庭（年収合計800万円）では、2歳までは保育料が約6.5万円、3歳からの無償化で約1.2万円の自己負担となり、年間約65万円の家計改善が見られました。その結果、習い事を2つ始めても月2万円以内に収まり、貯蓄も月5万円以上可能になったといいます。
一方、共働きでなければ自治体によって保育料が大幅に下がる場合もあり、各市区町村の保育料ページでの確認が必要です。
まとめ：無償化で楽になるが、計画的支出管理がカギ
3歳からの保育無償化は確かに大きな家計支援となりますが、その後も教育費や習い事などの新たな支出が発生します。無償化で生まれた余裕を上手に活用し、将来の学費や子どもの可能性に備えるためにも、今のうちからライフプランを見直すことが重要です。
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