うつ病で障害年金を受給するための条件と退院後の申請タイミングについて

うつ病で障害年金の申請を検討する際、「精神科を退院してから年数が経っていても申請できるのか？」という疑問を持つ方は少なくありません。結論から言うと、年数が経過していても受給できる可能性はあります。本記事では、うつ病における障害年金の受給要件と、退院後の申請に関するポイントを解説します。

うつ病で障害年金を受給できる条件とは？

うつ病で障害年金を受給するには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

たとえ退院後であっても、これらの要件を満たしていれば申請は可能です。

障害年金の受給可否を決める大きなポイントは「初診日」と「保険料の納付状況」です。初診日とは、うつ病で初めて医療機関を受診した日を指します。この日が、年金制度上の基準となります。

例えば、初診日が20代の厚生年金加入期間中であれば、その後に退職して国民年金に切り替えた場合でも、厚生年金の制度で申請することが可能です。保険料納付要件としては、初診日の前々月までの過去1年間に未納がないこと、または加入期間の2/3以上の期間で納付していることが必要です。

障害年金の申請には「症状固定後に初めて障害認定日（初診日から1年6か月後）が来る」ことが関係します。ただし、障害認定日に診断書が取得できなかった場合でも、現在の症状が等級に該当すれば「事後重症」での申請が可能です。

つまり、精神科の退院から数年経過していても、症状が継続し、就労困難な状態が続いていれば申請可能です。現在も治療中であることが確認できれば、診断書を取得して手続きを進めることができます。

実例として、30代女性が精神科入院歴ありで、退院から3年後に就労困難な状態が続いていたことから、事後重症で障害基礎年金2級の受給が認められたケースがあります。

このケースでは、現在の診断書と主治医の意見書に加え、日常生活状況を詳しく記載した申立書を提出することで、年金機構の審査をクリアしました。

障害年金の申請時には以下のような書類が必要です。

特に「病歴・就労状況等申立書」は、障害の程度や日常生活の困難さを具体的に示すための重要な書類です。社会保険労務士に相談することで、適切な記載方法を教えてもらえることもあります。

うつ病での障害年金は、精神科退院後であっても、症状が継続しており、障害等級に該当すれば申請可能です。重要なのは、初診日の証明、保険料納付要件の確認、現在の障害状態の把握です。

不安な方は、年金事務所や専門の社会保険労務士への相談をおすすめします。退院後のブランクがあっても諦めず、丁寧に準備することで受給に繋がる可能性は十分にあります。