精神の不調により日常生活が困難になっている方にとって、障害年金は大切な支援制度です。しかし、初診日が古く、病院が閉院している、または年金の種別が分からないなどの事情で申請を迷っている方も少なくありません。この記事では、そういったケースでも障害年金の申請を前向きに進めるための具体的な手順をわかりやすく解説します。
障害年金の申請には「初診日」の証明が重要
障害年金を申請する際にもっとも重要なポイントのひとつが「初診日」です。初診日とは、症状のために初めて医療機関を受診した日のことです。この日が国民年金加入期間中か、厚生年金加入期間中かによって、年金の種類（障害基礎年金か障害厚生年金）が変わります。
しかし、「病院が閉院している」「記録が残っていない」「当時の保険証や診察券が手元にない」といった場合でも、他の証拠書類で代替できる可能性があります。たとえば、薬の処方記録や家族の証言、当時の勤務先の資料などを組み合わせて証明する方法もあります。
初診日の病院が不明・閉院している場合の対処法
初診の病院名が分からなかったり、既に閉院してカルテがない場合には、次に通った病院が「初診証明書」を発行できるかどうかを確認しましょう。まれに紹介状や診療記録が残っていることもあり、それが証拠となる場合があります。
また、通院の経歴を時系列で整理した「受診状況等証明書が添付できない申立書」を提出することで申請が受理される可能性もあります。この書類は、本人の申告に基づいて初診日を申立てるもので、やむを得ない事情がある場合に使われます。
現在の医師に相談するタイミングと方法
障害年金の申請は、まず主治医に「障害年金の申請を考えています」と伝えることから始めましょう。医師はあなたの症状や生活状況を把握し、必要に応じて「診断書（障害年金用）」を作成します。
初診日や診療歴の経緯を説明できるよう、通院歴や症状、生活上の困難などをメモして相談時に持参すると、医師も理解しやすくなります。
障害年金申請の具体的な流れ
障害年金の申請は以下のようなステップで進めます。
- 初診日と年金加入期間を確認
- 現在の主治医に診断書作成を依頼
- 病歴・就労状況等申立書の作成
- 必要書類を年金事務所または市区町村役場に提出
この過程で、申請のサポートをしてくれる「社会保険労務士」や「障害年金専門の相談窓口」の活用もおすすめです。自分一人では難しいと思ったら、専門家に相談してみると安心です。
「うつ病」や「強迫性障害」など診断名の違いについて
障害年金の対象となる精神疾患には「うつ病」「強迫性障害」「統合失調症」などがあります。診断名そのものよりも、日常生活にどれほど支障をきたしているかが判断材料になります。たとえば、確認行為や加害恐怖により通勤・就労が困難であるなら、診断名が「うつ状態」や「強迫神経症」でも認定される可能性は十分あります。
医師の診断に加えて、家族や本人による日常生活の様子を詳しく記した書類も重要な証拠になります。
まとめ：障害年金の申請は諦めず、準備から一歩ずつ
精神疾患による障害年金の申請は、複雑に感じるかもしれませんが、一つひとつ丁寧に準備すれば道は開けます。初診日が不明な場合でも代替手段があり、主治医に相談することで診断書作成への一歩が踏み出せます。
まずは「障害年金の申請をしたい」と主治医に伝えることから始めてみてください。その上で、社会保険労務士や年金事務所の相談窓口も活用し、申請手続きを前向きに進めましょう。
コメント