フードデリバリーの副業として人気を集めるUber Eats（ウーバーイーツ）。中でも年間数十万円程度の収入を得ている方は多く、「確定申告は不要でも、住民税申告は必要？」といった疑問を持つ方も少なくありません。この記事では、Uber Eatsで年間35万円稼いだ場合に住民税申告が必要かどうかを中心に、わかりやすく解説します。
Uber Eatsの収入は「雑所得」か「事業所得」
Uber Eatsでの報酬は、税法上では「雑所得」もしくは「事業所得」に分類されます。副業として少額の収入であれば「雑所得」として扱われることが多く、本業として継続的に行っている場合は「事業所得」となる可能性もあります。
この違いにより、確定申告や住民税申告の義務が異なるため、自身の活動スタイルに応じた認識が大切です。
確定申告の基準と35万円の扱い
年間の所得が20万円以下の場合、副業として得た雑所得は確定申告不要とされています（給与所得がある場合）。今回のように年間35万円稼いだ場合は「所得」が20万円を超えるかどうかがポイントです。
ここで言う「所得」は収入から必要経費を差し引いた金額。たとえば配達用の自転車やスマホ通信費、ヘルメット代などの経費を20万円以上計上できるなら、課税対象の所得は20万円未満になり、確定申告は不要になることがあります。
住民税申告は基本的に必要
たとえ確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は原則必要です。なぜなら、市区町村は国税庁ではなく、独自に住民税を課すため、情報共有がされない限りは申告がないと所得把握ができないからです。
特にUber Eatsなどの副業で報酬を得ている場合は、税務署への申告がなくても、自治体へ住民税の申告をすることで、住民税が正しく計算されます。
「ほとんど申告していない人が多い」は本当？
インターネット上では「住民税なんて出してない」「バレない」という声も見られますが、それは脱税リスクを伴います。たとえ金額が少なくても、税務署や自治体が情報を得る手段は複数あります。
Uber Eats側から税務署に支払調書が提出される場合もあり、無申告を続けることで延滞金やペナルティが発生することもあるため、自己判断で申告しないのは避けましょう。
住民税申告の流れと必要書類
住民税申告は、市区町村の役所で毎年2月中旬〜3月中旬に行われます。必要書類には以下が含まれます。
- 収入がわかる書類（支払い明細や振込履歴）
- 経費の領収書や明細
- 本人確認書類
- マイナンバー確認書類
確定申告をしない場合は、この住民税申告をもって所得の報告となります。少額でも、誠実に対応することで後々のリスクを回避できます。
まとめ：住民税申告は義務として考えよう
Uber Eatsで年間35万円稼いだ場合、経費によっては確定申告が不要になる可能性もありますが、住民税の申告は原則必要です。「周囲がしていないから大丈夫」という声に流されず、法律に基づいた正しい対応をすることが、自分の信用や将来の安心につながります。
不安がある方は、お住まいの自治体の税務課や無料税務相談などを利用し、適切な手続きを行いましょう。
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