会社都合の退職やリストラの後、次の就職まで数週間の空白期間が生じることは珍しくありません。その間、年金や健康保険はどうすればよいのか悩む方も多いでしょう。この記事では、退職から再就職までの短期間における公的保険の切替えや手続きについて、わかりやすく解説します。
健康保険の選択肢：3つの方法
退職後の健康保険には主に3つの選択肢があります。
- 任意継続被保険者：退職した会社の健康保険を最大2年間継続できる制度。退職日から20日以内に申請が必要。
- 国民健康保険：市区町村役所で加入手続き。扶養家族がいない人や任意継続より保険料が安くなる場合に向く。
- 家族の扶養に入る：配偶者や親の社会保険に扶養として入る。保険料の負担が軽減される可能性がある。
《実例》8月10日に退職し、次の職場が9月1日入社予定の場合、8月11日～8月31日までの3週間が無保険状態になるのを防ぐため、任意継続か国民健康保険の加入手続きが必要です。
国民年金への切替えが必要なケース
厚生年金の被保険者でなくなると、国民年金へ切り替える必要があります。切替手続きは、お住まいの市区町村役所または年金事務所で行います。
《実例》退職後14日以内に届出が必要で、9月に再就職する場合でも8月分の国民年金保険料（月額16,980円程度）は発生します。
失業中でも免除申請できる
所得や生活状況に応じて、国民年金や国民健康保険の保険料は減額・免除を受けられる場合があります。リストラや自己都合退職でも失業状態であることを証明できれば対象です。
《具体的には》退職証明書や離職票を持参し、「退職による免除申請」を行えば、最大で全額免除や一部減免されるケースもあります。
手続きはどこで行えばいい？
健康保険や国民年金の手続きは、以下の窓口で行います。
- 国民健康保険：市区町村の役所
- 国民年金：年金事務所または市区町村の国民年金担当課
必要書類は身分証、退職証明書、マイナンバー、印鑑など。待ち時間を避けるため、予約や事前確認もおすすめです。
まとめ：短期間でも保険の空白は避けるのが原則
たとえ3週間でも、保険に未加入のまま過ごすと、医療費が全額負担になったり年金納付の空白が発生したりします。退職後すぐに任意継続か国民健康保険・国民年金への切替手続きを行い、必要に応じて免除申請も活用しましょう。近隣の年金事務所や役所での相談が第一歩です。
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