2023年12月に正社員を退職し、2024年10月からパート勤務、今年4月に妊娠発覚、そして7月からご主人の扶養に入った…そんなライフプランの転換期に、どんなお金がもらえるのか、どう手続きすればいいのか。この記事では具体的な事例を交えて、パートから扶養・産休・育休へ移行する際の給付金・助成金を整理しています。
パートでも育児休業給付金はもらえる？
雇用保険に加入しているパートなら、育児休業給付金の対象です。2025年4月からの制度改正で、出生後休業支援給付金との併用により、最大28日間は賃金相当の80％（実質手取り10割相当）が受け取れるようになりました。
具体的には、産後８週間後から６か月までが67％、その後は50％支給。さらに出生後休業支援給付金と合わせると、28日間は80％の賃金が補償されます :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
出産時にもらえるお金：出産育児一時金と出産手当金
公的医療保険に加入していれば、出産育児一時金として原則50万円が支給されます（22週未満や未加入の場合は48.8万円） :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
会社員・パート加入者は、産前42日・産後56日の休業期間中に出産手当金も支給対象。標準報酬日額の2/3が日額ベースで計算され、まとめて振込まれます :contentReference[oaicite:2]{index=2}。
妊婦健診・助成・クーポンなど加算支援
自治体によっては、妊婦健診14回分に対し10万～12万円程度の助成が受けられる仕組みがあります。たとえば東京都では10万円前後が相場です :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
また、2023年から始まった「出産・子育て応援交付金」として、妊娠中・出生時に合計10万円分のクーポンや現金支援も全国的に導入中。自治体により額・支給時期が異なるため、ご自宅の自治体HPで確認を :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
出産後に利用すべきその他の制度
▼児童手当：子どもが0～15歳までは月額15,000円（第1・2子）、第3子以降15,000円、中学生10,000円が支給されます :contentReference[oaicite:5]{index=5}。
▼高額療養費制度：帝王切開や入院費が高額になった場合、3割負担からそれ以上かかった分は自治体に申請して還付を受けられます :contentReference[oaicite:6]{index=6}。
支給金額・スケジュール早見表
| 給付項目 | 目安金額 | 支給タイミング |
|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 50万円（22週未満等は48.8万円） | 出産時 or 医療機関へ直接支払 |
| 出産手当金 | 標準報酬日額×2/3×98日程度 | 産後57日以降まとめて申請～1～2か月後 |
| 育児休業給付金 | 67％（～180日）、50％（181日～）＋出生後支援で80％ up | 産後56日経過後、2か月ごとに支給 |
| 妊婦健診助成 | 自治体ごとに10万円前後 | 検診ごと or 後日まとめて申請 |
| 出産応援交付金 | 合計10万円相当 | 妊娠届・出生届時など |
| 児童手当 | 月額10,000～15,000円 | 出生翌月以降、年3回支給 |
まとめ：転職・妊娠・扶養シフトでも最大活用を
パート雇用であっても、雇用保険や健康保険の加入が条件を満たせば、産休・育休関連の給付金をしっかり受け取れます。扶養加入に切り替えても、出産育児一時金や自治体助成は使えるのでご安心を。
制度活用には期限や申請タイミングがあるため、妊娠届・出産届・職場・自治体窓口への相談を早めに行うのがポイント。ご家族の状況に合わせて、支援をしっかり使い切っていきましょう。
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