通勤費が実費支給でも注意！標準報酬月額に反映される通勤手当の正しい取り扱いとは

通勤費が毎月実費精算の場合、「標準報酬月額への通勤手当の反映はどうなるの？」という疑問を持つ方も多いです。社会保険料の基礎となる標準報酬月額の算出には、通勤手当の扱い方が大きく関係します。この記事では、実費精算型の通勤手当と標準報酬月額の関係を、具体的に解説します。

■ 標準報酬月額とは何か？なぜ通勤手当が影響するのか

標準報酬月額とは、健康保険料や厚生年金保険料の計算基準となる「月額報酬」の区分です。

この報酬には基本給だけでなく、各種手当（役職手当・残業代・通勤手当など）も含まれます。つまり、通勤手当も支給額に応じて標準報酬月額に含める必要があるのです。

実費精算の通勤手当も「報酬の一部」としてカウントされます。具体的には、毎月の実費通勤手当を含んだ月額報酬の平均を取って計算します。

たとえば、4月〜6月の報酬を元に算定する「定時決定（算定基礎届）」では、この期間の通勤手当の合計を各月に分配し、報酬として加算します。

例）ある社員が以下のように通勤費を受け取っていた場合：
4月：8,000円　5月：5,000円　6月：7,500円

この3ヶ月間の通勤手当は合計20,500円、1ヶ月あたり約6,833円として計算し、給与に加えて月額報酬を算出します。これが標準報酬月額の基礎になるため、正確に把握する必要があります。

通勤手当は所得税法上「月15万円まで非課税」とされていますが、社会保険においては課税・非課税問わず標準報酬月額に含まれます。

そのため「通勤手当は非課税だから報酬に含まない」という誤解があると、誤った保険料算定や指摘対象になる可能性も。

実費支給の通勤費が著しく変動する場合は、「報酬月額変更届（随時改定）」が必要になるケースもあります。

ただし、変動が一時的なもの（天候やイベントなど）である場合は、標準報酬月額の見直し対象にはならないことがほとんどです。

実費精算型の通勤手当も、標準報酬月額の対象です。変動する場合は平均額で算定し、正しく届け出をすることが重要です。

給与計算・社会保険手続のミスを防ぐためにも、担当者や社労士と連携して正確な管理を心がけましょう。