【2025年版】国民年金の追納は就職1年目と2年目どちらがお得？節税とタイミングを徹底解説

学生特例で猶予された国民年金保険料の追納は、時期によって節税効果や負担額が異なることがあります。本記事では、就職1年目と2年目のどちらで追納すべきか、税制やライフプランの観点から解説します。

学生特例制度とは？まずは基本を確認

学生特例とは、大学生や専門学校生など一定条件を満たす学生が、所得の少ない時期に年金保険料の支払いを猶予してもらえる制度です。

この猶予期間は「未納」ではなく「猶予」であり、将来年金額を満額にするには10年以内に追納する必要があります。

就職1年目は年間収入が少ないため、所得税や住民税の課税対象所得が少なく、節税効果は限定的になる傾向があります。

ただし、年金保険料の追納は全額が「社会保険料控除」の対象となるため、たとえ収入が少なくても無駄にはなりません。早期に追納すれば延滞金（加算額）を回避できるのが大きな利点です。

2年目は賞与や昇給により年間収入が増えやすく、その分社会保険料控除による節税効果が高くなります。特に課税所得が330万円以上なら控除の価値はさらに大きくなります。

一方で、猶予から2年を過ぎた分には年率最大14.6％（2025年度上限）の追納加算金がかかる可能性があるため、税金で得する額以上にコストが増えるリスクもあります。

例① 就職1年目（課税所得150万円）：追納額20万円 → 所得税・住民税で約3万円の節税。

例② 就職2年目（課税所得300万円）：追納額20万円 → 節税効果は約4〜5万円。ただし延滞金が1年分で1,000円前後発生する可能性。

社会保険料控除は「支払った年」にしか適用されません。一括で100万円追納すれば、控除も一気に適用されますが、年収によっては控除を持て余す＝税効果を十分に発揮できないこともあります。

そのため、年収が上がる見込みがあるなら、分割して追納したほうが節税効果が高まるケースも。

「追納より投資が得」という意見もありますが、国民年金はインフレリスクに強い終身年金であり、老後のベース資産として極めて安定的です。まずは「将来の年金原資」として追納で確保し、その後余裕があれば資産運用に回すのが現実的です。

就職1年目に追納すれば延滞金を防げますが、2年目のほうが節税効果は高くなります。節税だけでなく、生活資金の余裕や今後の収入見込みも加味しながら判断しましょう。もし判断に迷った場合は、税理士や年金事務所への相談もおすすめです。