社会保険に加入していない？入社後すぐ確認すべきポイントと対応方法を解説

就職先で「社会保険完備」と記載されていたにもかかわらず、実際に働き始めてみると手続きがされていないケースは少なくありません。特に家族経営の会社では対応が遅れがちなことも。今回は、社会保険の手続きに不安がある方のために、確認方法と対処の仕方、万が一未加入だった場合の選択肢を丁寧に解説します。

求人に「社会保険完備」とある場合の法的義務

企業が求人に「社会保険完備」と記載していた場合、原則として法律上、労働時間や雇用形態が加入要件を満たしていれば加入義務が発生します。フルタイムであればほぼ確実に該当します。

加入手続きは基本的に「入社日から5日以内に事業主が行うべき」とされています。会社がこれを怠っている場合は、違法行為とみなされる可能性もあります。

会社が社会保険手続きを行っているかどうかは、「健康保険被保険者証」や「年金手帳（基礎年金番号通知書）」の交付有無で確認できます。通常、1～2週間以内にこれらの書類が届くはずです。

不安な場合は、上司や人事担当者に対し、「病院を受診したいので、健康保険証の発行状況を教えていただけますか？」と柔らかく聞くのがよいでしょう。ストレートに「社会保険手続きはされてますか？」と聞いても問題ありません。

もし会社が加入手続きを行っていない、または加入要件を満たしていないにもかかわらず放置している場合、自分で手続きをする必要があります。具体的には以下の通りです。

ただし、フルタイム勤務であれば会社の社会保険に加入する義務があるため、事業主に改めて強く申告することが重要です。

加入資格があるにもかかわらず、会社が意図的に社会保険への加入を拒否している場合は、労働基準監督署や年金事務所に相談することが有効です。匿名での相談も可能で、調査が行われるケースもあります。

一例として、家族経営の小さな会社であっても、従業員が5人以上の常時雇用であれば、厚生年金・健康保険への加入は義務です。会社の規模に関わらず、法律上の義務は変わりません。

健康保険証が発行されていない状態で病院に行くと、医療費は全額自己負担になります。ただし、後日加入が確認されれば、保険証を提出して差額分の払い戻しを受けることが可能です。

そのため、医療機関を利用する際は「現在健康保険証申請中である」旨を伝え、領収書を必ず保管しておきましょう。

入社直後に社会保険の手続きがされていない場合でも、焦らずに確認を行いましょう。伝え方は丁寧に、しかし確実に手続きを促すことが重要です。

万が一手続きがなされない場合には、自分で国保・国民年金に切り替える選択もありますが、まずは法的義務をもとに会社へ再確認することが最優先です。