副業で収入を得ているサラリーマンの方は、収入の金額や状況によって確定申告が必要になります。もし申告を忘れたまま放置してしまうと、思わぬペナルティが発生することもあります。この記事では、確定申告をしていなかった場合にどのような影響があるのか、罰則や追加徴収額の目安、そして今からできる対応策について詳しく解説します。
副業収入があると確定申告は必要なのか？
サラリーマンであっても、副業による年間所得（収入から経費を差し引いた額）が20万円を超える場合は確定申告が必要です。ここでいう「所得」は、売上や時給×勤務時間などの収入から、必要経費（交通費や通信費など）を引いた後の金額です。
たとえば、月収入が4万円のアルバイトであれば、年間で約48万円となり、経費がほぼゼロなら確実に20万円を超えます。したがって申告義務が生じていたと考えられます。
申告漏れのままだとどうなる？考えられるペナルティ
確定申告をしていなかった場合、税務署が調査や通知を行った後、以下のようなペナルティが課されることがあります。
- 無申告加算税：納めるべき税額に対し、原則15％（50万円を超える部分は20％）
- 延滞税：法定納期限の翌日から支払うまでの期間に応じて、年7.3％（または特例により低率）
たとえば、副業所得に対して5万円の税金が発生する場合、加算税や延滞税を含めて6万円以上になることもあります。
過去の確定申告をし忘れたときの対応策
申告していないことに気づいた時点で、速やかに「期限後申告」を行いましょう。税務署から指摘される前であれば、加算税が軽減される可能性があります。
必要な書類（副業先からの給与明細・支払調書、経費の領収書など）を準備し、e-Taxまたは税務署窓口から申告が可能です。相談には税理士や無料の税務相談窓口も活用できます。
副業で確定申告が必要になる基準を再確認
副業がアルバイト・フリーランス・物販などいずれの場合でも、次の条件に該当するなら確定申告が必要です。
- 年間所得が20万円を超えている（サラリーマンの場合）
- 本業で年末調整を受けていても、他に収入がある
- 医療費控除やふるさと納税などで還付申告を行いたい
特に副業が複数ある場合は、すべての所得を合算して判定する点に注意が必要です。
よくある誤解と注意点
「副業収入が少ないから大丈夫」という思い込みは危険です。たとえ月収4万円でも年間では48万円となり、20万円の基準を簡単に超えます。
また、住民税にも影響があるため、会社に副業がバレるリスクを回避するためにも「住民税の普通徴収」の選択も忘れずに。
まとめ：申告忘れでも早期対応がカギ
副業による収入がある場合、確定申告の義務が生じるケースは多くあります。もし申告を忘れていたとしても、早めに期限後申告を行うことで、ペナルティを最小限に抑えることが可能です。
今後は帳簿やレシートを日頃から整理し、確定申告の準備を早めに進めておくことで、スムーズに対応できます。心配な方は税理士や無料相談を活用して、自身の状況に合った正しい対処を行いましょう。
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