退職後の国民健康保険切り替えと病院での対応：知っておきたいポイント

退職後、会社の健康保険から国民健康保険へ切り替える人は多くいますが、その際に病院でどのように対応すればよいか、意外と知られていません。この記事では、国民健康保険に切り替えた後の医療機関での手続きや注意点について、わかりやすく解説します。

会社の健康保険から国民健康保険への切り替えとは

会社を退職すると、それまで加入していた健康保険組合の資格を失います。その後は自分で健康保険に加入する必要があり、多くの人は国民健康保険に加入します。市区町村の役所で手続きを行い、保険証が発行されます。

保険証の発行には数日から1週間ほどかかることもあり、その間の受診についても不安が出てきます。仮の保険証や資格証明書が発行される場合もあるため、役所で確認しておくと安心です。

国民健康保険に切り替えたら、病院での初診時または月初めの来院時には必ず「保険証が変わりました」と受付に伝えるようにしましょう。特に前回まで会社の健康保険を使っていた場合、医療機関側で自動的に新しい保険に切り替わることはありません。

例えば、会社を退職して7月から国民健康保険に加入した人が、7月中に同じ病院に通う場合、保険証を切り替えたことを伝えないと、誤って以前の保険で処理されてしまう恐れがあります。これにより、後日保険者から返戻（へんれい）処理が行われ、差額を支払うことになることもあります。

最近では、マイナンバーカードを使って医療機関で保険資格の確認ができる「オンライン資格確認」が導入されています。このシステムを使えば、保険の変更もリアルタイムに反映される仕組みです。

しかしながら、マイナンバーカードによる確認が利用可能な医療機関は限られており、またカードの読み取り機が設置されていない場合もあります。また、国民健康保険の情報が反映されるまでに数日かかるケースもあるため、保険証を持参して明示するのが確実です。

診察券はその医療機関での患者情報を示すものであり、保険の種別や変更内容までは含まれていません。そのため、診察券だけを提出すると、以前の保険情報がそのまま使用されてしまう可能性があります。

これは特に、同じ病院に継続して通院している場合にありがちです。受付側も、変更の有無を逐一確認するわけではないため、患者側からの申告が必要不可欠です。

国民健康保険に切り替えた際は、保険証のコピーを職場や関係機関に提出する必要がある場合もあります。また、高額療養費制度を利用したい場合は、事前に「限度額適用認定証」の申請が必要です。

さらに、保険料の納付も自分で行う必要があり、納付が遅れると医療機関で10割負担を求められる場合もあります。特に初めて国民健康保険に加入する方は、制度の仕組みをよく理解しておきましょう。

退職後に国民健康保険へ切り替えた場合、病院では「保険証が変わった」と必ず申告することが大切です。マイナンバーカードの読み取りだけでは確実ではないため、実際の保険証を提示するのが安心です。

オンライン資格確認が普及しつつありますが、まだ完全ではありません。自身の保険情報は自分でしっかり管理し、医療費の無駄なトラブルを防ぎましょう。