スマホアプリで簡単に送金ができるようになった今、誤って他人の口座に送金してしまうトラブルも増えています。特に「ことら送金」や「即時振込」などはスピードが早いため、入力ミスに気づいたときにはすでに着金していた、というケースも少なくありません。本記事では、三井住友銀行からゆうちょ銀行へ送金した際に誤送金が起きてしまった場合の具体的な対応手順と返金の可能性について解説します。
まずやるべきこと：すぐに三井住友銀行に連絡
誤送金に気づいたら、できるだけ早く三井住友銀行のサポート窓口に連絡しましょう。送金履歴がある場合は、送金日時、相手先金融機関、口座番号、金額などをメモして伝えます。
電話での問い合わせが基本ですが、店舗に直接行ける場合は、通帳や本人確認書類を持参して相談するとスムーズです。ことら送金であっても、銀行側に履歴が残っており、誤送金対応のフローが用意されています。
銀行が行う「誤振込の組戻し」手続きとは？
送金先が誤っていた場合、多くのケースでは「組戻し（くみもどし）」という手続きを通じて返金を求めることになります。これは送金者の意思で送金内容を取り消す請求を銀行経由で行う方法です。
組戻しには手数料（例：三井住友銀行で税込880円程度）がかかりますが、相手が返金に同意すればお金は戻ってきます。ただし、あくまで“任意の返還”であるため、相手が拒否した場合は民事での返金請求となります。
ゆうちょ銀行との連携：相手先銀行も関与するプロセス
送金先がゆうちょ銀行である場合、三井住友銀行がゆうちょ銀行へ照会し、誤送金の旨を伝えてくれます。相手口座名義人に連絡が取れ、誤送金であることが確認されれば、ゆうちょ銀行から同意確認の書類が送られることになります。
相手が返金に応じる意思を示せば、振込人へ返金がなされるという流れです。ただし、相手が連絡に応じない、あるいはすでに引き出されてしまっていた場合、スムーズに戻らない可能性もあります。
返金されない場合は法的対応も検討
返金に応じてもらえない場合は、「不当利得返還請求」として法的手段を取ることが可能です。内容証明郵便で返金を求めたり、簡易裁判所に少額訴訟を起こすことで取り戻せるケースもあります。
過去の判例では、故意に返金に応じない受取人が損害賠償請求の対象となった事例もあります。ただし、時間も手間もかかるため、まずは銀行を通じた任意返還を粘り強く進めることが推奨されます。
事前の本人確認認証があるのに送金先を間違える理由
ことら送金では、電話番号認証や名義確認が一部行われますが、口座番号が正しければ本人以外の第三者でも着金は成立してしまう仕組みです。
このため、「電話番号で本人認証したから安心」という思い込みで入力ミスを見落としやすく、確認画面でも実際の名義人が表示されないこともあるため、最終確認を丁寧に行うことが非常に重要です。
まとめ：誤送金はすぐに銀行へ相談、組戻し手続きを進めよう
誤送金が発覚したら、できるだけ早く三井住友銀行に連絡を取り、「組戻し手続き」を依頼しましょう。相手先が返金に応じれば、お金は戻ってくる可能性が高いです。
ただし、相手が返金を拒否する場合は法的対応が必要となるケースもあるため、早期対応と銀行・相手先金融機関との連携がカギになります。焦らず、落ち着いて手続きを進めましょう。
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