新卒で就職したばかりの方にとって、給与の仕組みや税金・保険などの社会制度は非常にわかりにくいものです。特に研修中の雇用形態がアルバイトや業務委託のような扱いになると、会社から天引きされない税金や保険料について自分で対応する必要があります。この記事では、初めて報酬を受け取る方が知っておくべき「税金・社会保険・扶養」の基本をわかりやすく解説します。
研修中の給与が「まるまる振り込まれる」理由
研修中の日給がそのまま全額振り込まれているのは、源泉徴収や社会保険料の天引きが行われていないためです。これは「雇用契約」ではなく、「業務委託契約」に近い扱いである可能性があります。
雇用契約では会社が税金や保険を差し引いてくれますが、業務委託では「報酬」＝「手取り」となることが多く、税金などは自己申告・自己負担になります。
自分で支払う必要がある税金や保険
自分で支払う可能性のある主な項目は以下のとおりです。
- 所得税（確定申告が必要）
- 住民税（翌年6月以降に請求が届く）
- 国民年金（20歳以上は必須）
- 国民健康保険（扶養から外れていれば自分で加入）
たとえば年収が103万円を超えると、住民税や国民年金・国民健康保険の負担が発生します。特に、扶養を外れてしまった場合は国民年金と健康保険の加入が義務となります。
母の扶養から外れたときの影響
扶養から外れると、自分で国民年金と国民健康保険に加入し、支払い義務が生じます。年金の請求が届いているのはそのサインです。放置すると未納扱いになり、将来の年金額が減るだけでなく、保険料の延滞金が発生する場合もあります。
また、健康保険も無保険状態になると病院での診療費が全額自己負担になるため、速やかに役所で手続きすることが大切です。
「社会保険に加入できない」働き方の注意点
研修終了後も「個人事業主的な契約（業務委託）」になる場合、会社が保険をかけてくれないケースがあります。その場合、将来的な所得税申告や開業届の提出も視野に入れる必要があります。
もし「社員のように働くのに保険はない」という状態なら、契約内容が不適切な可能性もあります。労働基準監督署や労働相談窓口に確認してみるのも安心です。
確定申告と帳簿管理の必要性
業務委託契約で収入を得ている場合、年間の収入が一定額を超えれば確定申告が必要になります。必要書類には以下のようなものがあります。
- 報酬明細
- 支出領収書（交通費、仕事道具など）
- 通帳の取引履歴
国税庁の確定申告特設サイトも活用しながら準備を進めるのがおすすめです。
社会人になってから常識を学ぶ方法
誰もが最初は「何も知らない」状態からスタートしています。以下のような手段を活用すると、基本的な知識が身につきます。
- 東京都消費生活総合センターなど行政の無料講座
- 新社会人向けの書籍（例：『20代で知っておきたいお金のこと』など）
- YouTubeやSNSの解説動画（FPや税理士のチャンネル）
「知らない自分を責めない」ことが大切です。困ったときは、役所やFP（ファイナンシャルプランナー）に相談することも有効です。
まとめ：知らないまま放置しない！今からできることを着実に
社会保険や税金の制度は複雑ですが、知識を得れば恐れるものではありません。まずは、国民年金や健康保険の加入確認・手続きから始め、必要に応じて役所や専門家に相談しましょう。
「自分は個人事業主なのか？」「税金はどこに申告するのか？」といった不安を解消するためには、情報収集と行動が何より大切です。一歩ずつ学んでいくことで、将来に向けた安心につながります。
コメント