なぜ公共料金のコンビニ払いは現金のみ？電子決済が使えない本当の理由と今後の動向

近年、キャッシュレス決済が急速に普及しているにもかかわらず、コンビニで公共料金を支払う場合は今なお「現金のみ」が基本となっています。なぜPayPayや楽天ペイなどの便利な電子決済が使えないのか？この記事ではその背景と理由をわかりやすく解説します。

公共料金支払いで電子決済が使えない主な理由

まず大前提として、コンビニでの公共料金支払いは“収納代行”という形で処理されます。これはコンビニが電気・ガス・水道・税金などの支払いを代行する仕組みです。

この収納代行では、コンビニ側が手数料を受け取る仕組みになっておらず、決済手数料をコンビニが負担することはできないという事情があります。PayPayなどの電子決済では決済時に手数料が発生するため、それを吸収する仕組みが成り立たないのです。

たとえば、PayPayや楽天ペイで決済を行うと、約1.5％〜3.0％の決済手数料が店舗に課されます。この手数料を支払う余地がない収納代行では、電子マネーを使った決済が基本的に不可となります。

現金であればこの手数料が発生せず、電力会社などの本来の収納元にそのまま送金されるため、コストがかからず処理できます。

一部のコンビニでは、LINE Pay請求書払いやバーコード読み取り式の「スマホ払い」には対応していますが、これは店舗での支払いではなく、スマホ上で処理される形式です。

たとえば以下のような支払い方法は利用できるケースがあります。

ただし、これらはバーコードをスマホで読み取り、利用者自身が自宅で支払う形式であり、コンビニのレジではない点に注意が必要です。

収納代行は1件ごとの処理が煩雑で、少額決済でも多くの工数がかかります。そのため、追加で電子決済システムを導入しても、コストやオペレーションの効率が悪化するリスクがあるのです。

さらに、公共料金の決済金額は大きくなる場合も多く、決済上限のある電子マネーとは相性が悪いケースもあります。

政府の方針としてはキャッシュレス比率を高める方針を掲げていますが、公共料金のような仕組みが複雑な支払いについては、すぐには完全対応が難しいのが現状です。

ただし、スマホアプリによる「請求書払い」は年々対応自治体や事業者が増えており、将来的にはレジでの支払いすら不要になる可能性もあります。

公共料金のコンビニ支払いで電子決済が使えないのは、コスト負担の構造と運用面の事情が大きく影響しています。

ただし、LINE PayやPayPayの請求書払いなどを使えば、コンビニに行かずともスマホだけで支払いが完了する時代が到来しつつあります。今後も新しい支払い手段に注目しておくと、より便利に生活を管理できるようになるでしょう。