マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆる「マイナ保険証」への切り替えが進められる中、特に後期高齢者において「従来の保険証をそのまま使い続けられるのか」「切り替えなかったらどうなるのか」という疑問が増えています。本記事では、後期高齢者医療制度における保険証の今後の扱いや、本人が切り替えを希望しない場合の対応についてわかりやすく解説します。
後期高齢者でもマイナ保険証の対象になる？
マイナ保険証は、全年齢を対象とする制度です。75歳以上の後期高齢者も例外ではなく、希望すればマイナンバーカードを健康保険証として利用することができます。ただし、高齢者の中にはスマホやマイナンバーカードの操作に不慣れな方も多く、自発的に切り替えを行わないケースも少なくありません。
2024年12月で紙の保険証は廃止予定
政府は原則として2024年12月2日に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証への一本化を進める方針を打ち出しています。これにより、原則として新たに発行される保険証はマイナンバーカード機能に一本化されていきます。
ただし、すぐに完全移行というわけではなく、2024年12月時点でマイナ保険証を取得していない人には、従来型の「資格確認書」が交付される予定です。
マイナ保険証に切り替えない場合の選択肢
マイナンバーカードを持っていない、あるいは使いたくない後期高齢者はどうすればよいのでしょうか。その場合は、健康保険証に代わる「資格確認書」が市区町村から発行されることになります。
この資格確認書は、紙の保険証と同じように医療機関の窓口で提示することで、保険診療を受けることが可能です。ただし、使用できる期間が限定されているため、有効期限や更新手続きを確認する必要があります。
後期高齢者に多いQ&A形式で理解を深める
- Q. マイナ保険証を作らないと医療費は10割負担になるの？
A. いいえ。資格確認書があれば保険診療を受けられます。 - Q. 家族が代理で手続きすることは可能？
A. はい、マイナカードの申請・健康保険証利用登録は代理申請可能です。 - Q. マイナ保険証にした場合、従来の保険証はどうなる？
A. 自動的に無効になります。ただし念のため手元に保管しておく人もいます。
医療機関・薬局でも対応が分かれる可能性あり
制度変更により医療機関や薬局側でも対応にばらつきが生じる可能性があります。たとえば、資格確認書の読み取りや登録確認に時間がかかるケースが想定されるため、診察時には時間に余裕を持って行動することが大切です。
まとめ：切り替えない後期高齢者にも配慮された措置がある
マイナ保険証への移行が原則とはいえ、後期高齢者に対しては「資格確認書」という代替措置が用意されており、無理に切り替える必要はありません。安心して医療を受けるためにも、各自治体や医療機関からの案内をよく確認し、必要に応じて家族と連携して手続きを行いましょう。
今後制度の変更があった場合にも柔軟に対応できるよう、厚生労働省のマイナ保険証特設ページなどの公式情報を定期的にチェックするのがおすすめです。
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