富士山の頂上に住んだら住民税はどうなる？住所地と課税のしくみを解説

「富士山の頂上に住んだら住民票はどこに？」「そもそも住民税は払わなくてもいい？」そんなユニークな疑問を通して、私たちの暮らしに関わる住所や住民税の仕組みを見てみましょう。仮に日本一高い場所に住んだとしても、税金は避けて通れないのか、法律や行政の観点から詳しく解説します。

富士山の頂上はどこの都道府県のもの？

富士山は静岡県と山梨県にまたがる山として知られていますが、標高3776メートルの山頂部分（剣ヶ峰）は静岡県富士宮市の行政区域に含まれています。つまり、法的には静岡県が管轄しています。

ただし、山梨県側も吉田口登山道などを有し、観光振興の観点からは山梨県も実質的な関係があります。ですが、住民登録や土地の管轄は明確に静岡県側とされています。

住民税（市町村民税・都道府県民税）は、その年の1月1日時点で住民票を置いている自治体に支払う仕組みです。つまり、住民票が登録されていなければ課税対象とはなりません。

ただし、実際にどこかで生活し、一定以上の所得がある場合は、「居住実態」に基づいて課税される可能性もあります。税務署などから指摘を受けた場合、住民票を移していなかったことが問題視されることもあるため、住民票の登録は避けられない手続きといえます。

仮に富士山頂上に小屋を建てたとして、そこを住所地として住民登録できるかというと、極めて難しいのが実情です。住民基本台帳法では、「居住の実態がある場所」に住民票を置くことが義務づけられており、生活の継続性（寝食、郵便物の受取、インフラなど）が求められます。

富士山の山頂は通年での居住が不可能で、生活インフラも整っていないため、事実上住民登録は認められないでしょう。

富士山の山頂を含む土地の多くは、国有地や宗教法人（浅間大社など）などの所有とされています。たとえ個人が山頂に家を建てようとしても、建築許可や土地使用権の取得は現実的に不可能です。

また、固定資産税なども原則として所有者に課されるため、そもそも建築や所有自体が許されないケースでは、税金以前の問題となります。

住民票がない、つまり「無籍」「無登録」状態で生活している場合でも、行政は住民実態に基づいて課税や支援の可否を判断します。生活実態がある以上、完全に課税を免れることは難しいのが現実です。

また、住民票がないと以下のような不利益もあります。

富士山の山頂に仮に住めたとしても、税法上の「居住地」として認められるためには、継続的な生活基盤があることが条件です。住民票がなければ一時的に住民税の課税を逃れられる可能性はありますが、現実的にはさまざまな行政サービスを受けられず不便です。

最終的には「どこかの市町村に住民票を置いて生活する」ことが前提になるため、富士山頂というユニークな想定でも、やはり税との関係は切り離せません。