入社後に社会保険の手続きがない場合の対応方法と加入義務のポイント

新しい職場で働き始めたものの、社会保険の手続きが行われていないことに不安を感じる方も多いでしょう。求人には「社会保険完備」と記載されていたにもかかわらず、実際に加入の説明も書類の提出もない場合、どのように対応すべきかを解説します。

社会保険の加入は原則「初日から義務」

社会保険（健康保険と厚生年金保険）は、法人または従業員数5人以上の個人事業所であれば、正社員や週30時間以上勤務するパートも原則として入社日から加入対象になります。

そのため、労働契約の締結後すぐに会社が手続きを行う義務があり、本人の申請ではなく会社が年金事務所や協会けんぽ等に届け出をする形です。

家族経営の会社などでは、手続きの遅れや理解不足がある場合もあります。まずは冷静かつ丁寧に、「通院したい事情があるため、社会保険証がいつ頃届く予定かご確認いただけますか？」といった聞き方がおすすめです。

また、「求人に社会保険完備と記載があったので、加入手続きが進んでいるか教えてください」と伝えると、相手も誤解なく受け取れる可能性が高まります。

社会保険の加入条件を満たしているにもかかわらず加入を拒否された場合は、法的義務違反となります。この場合は、労働基準監督署や年金事務所に相談しましょう。

また、やむを得ず自身で医療費を立て替えて支払った場合も、あとで保険証が届いた後に保険適用の差額を還付請求できる制度もあります。

社会保険に加入していない状態では、医療費は全額自己負担となるほか、年金の積立や失業保険の対象にもなりません。また、労災や雇用保険との連携も薄くなるため、万一のときのリスクが大きくなります。

会社の対応に不信感を覚える場合は、厚生労働省の労働相談窓口などに匿名で相談する方法もあります。

会社が社会保険加入を怠り、数週間経っても進展がない場合は、自衛のために一時的に国民健康保険と国民年金に加入することも検討しましょう。ただし、二重加入とならないよう、市区町村の窓口で状況を説明してから手続きすることが大切です。

社会保険に加入できれば、そちらが優先され、国民健康保険の加入は取り下げることができます。

社会保険の未加入は、個人にとって大きな不安要素となります。ですが、慌てず冷静に会社へ確認し、それでも改善が見られない場合は、労働関係機関や年金事務所への相談も視野に入れましょう。

安心して働くためにも、制度や手続きの正しい知識を身につけ、自ら守る行動が必要です。