年金免除は受けられる？夫婦世帯・収入状況による判断ポイントを詳しく解説

年金保険料の免除制度は、収入状況や世帯構成により申請の可否や審査結果が大きく変わるため、「昨年は免除されたけど、今年も対象になるの？」と疑問に思う方は少なくありません。本記事では、夫婦世帯における年金免除の判断基準や、実際の申請の流れ、注意点などを丁寧に解説します。

年金免除の基本仕組みと申請条件

国民年金保険料の免除制度には、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4種類があり、前年所得や失業などの特例事由に応じて判定されます。免除申請は本人単独で可能ですが、審査には世帯全体の収入も影響します。

特に夫婦世帯の場合、配偶者の所得が一定基準を超えると免除が認められにくくなる傾向があります。

離職後の年金免除は、「失業特例」として通常の収入基準ではなく、「所得ゼロ」とみなして審査されます。離職票を提出した場合、再提出不要で備考欄に「証明書類提出済」と記載すれば有効とされるのが一般的です。

ただし、前年中に一定の収入があると通常免除の基準で再審査されるため、前年の配偶者の収入が大きい場合は通らないケースも出てきます。

令和6年度時点の目安では、年金免除の判定は以下のような基準が参考になります。

配偶者などの所得がある場合には合算されるため、例えば夫の所得が200万円、妻がアルバイトで80万円あれば、全体で免除判定が厳しくなることがあります。

年金事務所でも案内されるように、条件に不安がある場合でも免除申請を出すことは可能です。離職による特例扱いがまだ有効な可能性もありますし、審査の結果によっては部分免除が認められるケースもあります。

申請時には「備考欄に証明書類提出済」と記載し、万が一不備がある場合には事後の連絡を待つ形で対応すれば問題ありません。

免除が通らなかった場合でも、20歳代や学生、所得が不安定な方は「納付猶予制度」の対象になる可能性があります。これは支払いを後回しにできる制度で、将来的に追納が可能なため、未納扱いにはなりません。

収入が上がったことで免除対象外になっても、無理に納付せず、制度を活用する選択肢もあります。

年金免除は収入や世帯構成によって状況が変わるため、周囲と同じでも適用されるとは限りません。今年の収入や配偶者の所得が影響する可能性がある場合でも、「とりあえず申請」が基本方針です。

申請書に必要事項を記入し、過去に提出済みの離職証明については「備考欄」に明記しましょう。結果は後日通知されるため、まずは行動することが最も確実な対応です。