退職から再就職までの短期間で国民健康保険に加入する必要はある？支払いの有無と注意点を解説

退職後すぐに次の仕事が決まっている場合でも、健康保険の空白期間ができることがあります。この記事では、7月中旬に退職し、8月から再就職するケースで国民健康保険（国保）への加入や保険料の支払いが必要かどうか、わかりやすく説明します。

退職後の健康保険はどうなる？

会社を退職すると、それまで加入していた健康保険（協会けんぽや組合健保）は、原則として退職日で資格を喪失します。7月18日に退職した場合、7月18日をもって会社の保険は終了します。

ただし、月末までの被保険者であった場合にはその月全体の保険料が発生します。今回のように中旬での退職では、退職日以降に保険の空白期間が生じるため、対応が必要になります。

次の就職が8月1日からであれば、7月19日から7月31日までの約2週間が無保険状態になる可能性があります。この短期間に医療機関を利用する場合、保険がなければ医療費が全額自己負担になります。

したがって、多くの自治体ではこの「空白期間」だけでも国保に加入することが推奨されています。

国民健康保険料は原則として「月単位」で課され、1日でも加入した場合、その月の保険料が発生します。つまり、7月19日〜31日のわずか13日間だけでも、7月分の国保保険料全額を支払う必要があります。

ただし自治体によっては、短期間の加入について柔軟に対応していることもあります。詳細は居住地の市区町村役所の国保担当窓口に確認することをおすすめします。

会社の健康保険には「任意継続被保険者制度」があり、退職後も最長2年間、同じ健康保険に加入し続けることができます。

退職日から20日以内に申請が必要で、保険料は全額自己負担（今までの約2倍）になりますが、短期間であれば月ごとの保険料の差で国保より割安な場合もあります。

8月からの再就職で健康保険に加入したとしても、7月19日～7月31日の期間に保険の加入記録がない場合、万が一その間に通院・入院した場合、保険適用が受けられないリスクがあります。

したがって、「実際に病院に行くかどうかに関係なく、保険加入の空白を作らないこと」が安心につながります。

7月中旬に退職し、8月から再就職するような場合でも、7月下旬の空白期間には国民健康保険への加入義務が発生する可能性があります。原則として1日でも加入すれば月額保険料がかかるため、自治体に相談して保険料の目安や減免制度について確認しておきましょう。

任意継続や扶養への切り替えも含めて、自身の生活状況に合った制度をうまく活用してください。