副業やスキマバイトが当たり前になった今、「タイミー」などのマッチングアプリを利用して働く人も増えています。しかし、アプリ側には利用規約や収入上限が設けられており、その制限を超えて働こうとするとトラブルの原因となることも。本記事では、タイミーでの年間上限（28万円）を超えそうな場合の対応や、別アカウント利用に関するリスクと注意点について詳しく解説します。
タイミーの収入上限「28万円」はなぜ存在する？
タイミーには、原則として「年間28万円以上の収入になる場合は派遣法の規定上、紹介・マッチングができない」という制限があります。これは労働者派遣法に基づく規定であり、タイミーが「日雇い派遣」に該当する形態を避けるための措置です。
そのため、28万円を超えると「紹介できない」という仕様となり、ユーザー自身の意志にかかわらずシステムでブロックされる場合があります。
家族名義でアカウントを作るのはアリ？
結論から言えば、他人名義（たとえ家族であっても）のアカウントで働くことは規約違反です。本人確認を伴うサービスでは、名義と実際の働き手が一致しないこと自体が重大な問題と見なされます。
仮に給料を自分で確定申告したとしても、アカウント上の収入記録や労働記録が他人の名義になることで、税務・法的・労務のすべての責任関係が不明確になります。
違反行為のリスク：アカウント停止だけじゃない
たとえば次のようなリスクが発生します。
- アカウントの永久停止：複数アカウントや名義偽装は即時利用停止の対象です。
- 報酬未払いリスク：アカウント情報と本人が一致しない場合、報酬支払いが拒否される可能性があります。
- 労災・損害賠償が無効になる：働いていたのが本人でない場合、事故・トラブル発生時に保険が適用されない可能性があります。
また、事業者側（企業やタイミー）に対しても不正な記録提出を行ったと判断されると、民事上の責任も問われる恐れがあります。
どうしても働きたいなら他の方法を検討
28万円の制限を超えて働きたい場合、タイミーではなく「労働者として直接雇用される」形のアルバイトや、業務委託（フリーランス）契約の求人を探すことをおすすめします。
例えば、クラウドワークスやランサーズ、ウーバーイーツのような報酬型のサービスであれば、アプリの利用制限がかかることは少なく、収入を増やすことができます。
税務申告の視点でも注意が必要
仮に他人名義でアカウントを作成し、実際には自分が働いていた場合でも、支払調書やマイナンバー管理上は名義人の収入として処理されることになります。
これは脱税の意図がなくても、税務調査で指摘されるリスクがあり、説明のつかない所得移動と判断される場合もあります。
まとめ：規約違反の回避と長期的視点での対応を
タイミーの28万円上限を超えたいからといって、家族名義でアカウントを作る行為はおすすめできません。短期的には収入が確保できても、長期的にはトラブルの原因となり、労働者としての信用を損なうリスクがあります。
収入の柱を複数に分ける工夫や、アプリ以外の働き方の選択肢を増やし、規約を守りながら安定した副業ライフを送ることを心がけましょう。
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