退職後の生活費が厳しくなる中で、国民健康保険料や住民税の支払いに悩む方は少なくありません。とくに無職・収入なしの期間が続くと、保険料や税の負担が重くのしかかります。本記事では、支払えないまま放置した場合に起きることや、少しでも負担を減らすための制度・対応方法について詳しく解説します。
国民健康保険を払わないとどうなる？
国民健康保険料を滞納すると、以下のような流れで厳しく対応されていきます。
- 支払い期限から約1か月程度で督促状や催告書が届く
- それでも支払わない場合、「短期被保険者証」や「資格証明書」に切り替えられる
- 最終的には財産の差押えなど、法的措置が取られることも
特に資格証明書を渡されると、病院での医療費が10割負担になります（あとで申請すれば7割返還される場合あり）。
住民税を払わないとどうなる？
住民税を滞納した場合、次のような影響があります。
- 督促状や催告書が届く
- 市町村から延滞金（年率最大14.6%）が加算される
- 最終的に銀行口座の差押えなどの処分を受ける可能性あり
特に注意が必要なのが、延滞金の存在と滞納が信用情報に悪影響を及ぼすリスクです。
収入ゼロでも使える救済制度
支払いが厳しい場合は、以下のような制度の活用を検討しましょう。
- 国民健康保険料の減免・免除申請：収入や生活状況により減額されることがあります
- 住民税の納付猶予：失業などの事情で支払いが困難な場合、分納・猶予の相談が可能
- 分割納付の相談：一括で払えない場合も、役所に相談すれば分割での納付に応じてもらえることが多いです
役所の窓口で具体的に説明すると、柔軟に対応してもらえるケースも少なくありません。
実際の通院で保険が使えないことはある？
基本的に、保険証が有効であれば病院で保険診療（3割負担など）は受けられます。ただし、以下のような例外があります。
- 滞納が長期化し、「資格証明書」が交付されていると、窓口で10割負担
- 保険証を返納してしまった場合、無保険扱いになる
仮に10割負担となっても、後日保険料を納付し「高額療養費制度」などの手続きをすれば、過払い分は還付される可能性があります。ただし、申請期限や手続きが煩雑なため、あらかじめ回避するのが望ましいです。
やるべき具体的なステップ
支払えない状況にあるときは、以下のような行動を早めに取りましょう。
- 市区町村の保険課・税務課へ行き、「支払いが困難である」と正直に伝える
- 減免・分納・猶予などの制度を案内してもらい、必要書類を準備
- 無視せず通知が届いたら開封し、相談・対応する
滞納を放置することが最もリスクを高めます。役所は状況に応じて柔軟な対応をしてくれるため、まずは相談が第一歩です。
まとめ：無視せず相談がカギ
国民健康保険や住民税を払えないまま放置すると、最終的には差押えや10割負担など深刻な結果につながります。しかし、早めに相談すれば分納や減免などの救済策が利用できる可能性が高いです。
生活に困ったときは、一人で抱え込まず、役所や社会福祉協議会、無料の法律相談なども活用して、今できる最善の行動を取りましょう。
コメント