会社員から個人事業主へ転身するタイミングでは、健康保険の取り扱いや家族の扶養条件についてさまざまな疑問が生じます。特に「任意継続被保険者制度」を利用する場合や、配偶者が扶養を外れて働く場合には、それぞれの制度のルールを正確に理解しておく必要があります。この記事では、旦那さんが個人事業主となり、奥様が青色専従者として働くケースをもとに、任意継続保険や国保への切り替え、扶養の収入要件などについて詳しく解説します。
任意継続保険とは？加入条件と期間
任意継続被保険者制度とは、退職後も会社の健康保険を最長2年間継続できる制度です。条件は、退職前の継続加入期間が2か月以上あることで、退職日の翌日から20日以内に申請する必要があります。保険料は全額自己負担（会社の負担分を含む）になりますが、現役時代と同じ給付内容を維持できます。
家族も被扶養者として引き続き健康保険証が発行されるため、子どもなど扶養条件を満たしていれば同様にカバーされます。
妻が青色専従者として働く場合の扶養判定
任意継続中に配偶者（妻）が収入を得る場合、「扶養の認定基準」により健康保険上の扶養から外れる可能性があります。一般的には、以下の基準が適用されます。
- 年間収入が130万円未満（60歳未満）
- かつ、被保険者の収入の1/2未満であること
今回のケースでは、1月～6月の収入が48万円、7月以降の収入が月15万円×5ヶ月＝75万円と仮定すると、年間収入は123万円で130万円未満になります。
この場合、年収ベースでは扶養の範囲内に見えますが、収入の「見込み」や「継続性」も扶養判断には影響します。月15万円の収入が継続される見込みがある場合、「今後年収130万円を超える見込み」として扶養外と判断されることがあります。
扶養を外れるタイミングと手続き
収入が増えて扶養を外れる場合、その事実が発生した月の末日までに保険者へ届け出る必要があります。つまり、7月から月15万円の給与を受け取り始めた時点で、7月中に扶養から外れる手続きが求められる可能性があります。
その際、奥様は市区町村の国民健康保険に切り替える必要があり、健康保険証の返却や新規加入手続きも必要です。
子どもの健康保険の扱い
子どもたちは引き続き旦那さんの任意継続保険の扶養家族として健康保険に加入できます。未成年かつ収入がない場合は扶養要件を満たしているため、問題ありません。
ただし、就職やアルバイト収入などで子どもの年収が増えた場合には別途判断が必要になります。現在の状況では任意継続の扶養としてカバー可能です。
制度を活用する際の注意点
健康保険制度の判断基準は保険者（健康保険組合・協会けんぽ）によって解釈が若干異なる場合があります。そのため、「130万円未満だから絶対に扶養でOK」とは限らない点に注意が必要です。
また、任意継続制度は脱退後の再加入ができないため、切り替えのタイミングや収入の見通しを慎重に検討することが重要です。
まとめ：扶養内かどうかは年間収入と見込みで判断される
今回のケースでは、年収ベースでは130万円未満ですが、月15万円の収入が安定的に続くと見なされた場合は、7月から扶養外となり国保へ切り替える必要が出てくる可能性があります。
旦那さん→任意継続、妻→国保、子ども→任意継続 という構成も十分あり得ます。最終的な判断は、加入していた健康保険組合に相談するのが確実です。事前に確認することで、トラブルなくスムーズな切り替えができます。
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