結婚後、配偶者が専業主婦（あるいはパート収入が一定以下）となり、夫の扶養に入ると、税金・社会保険の面でさまざまなメリットがあります。よく聞く「旦那の手取りが増える」「保険料が不要になる」といった話は本当なのでしょうか？実際にどれだけ得になるのか、年収や条件に応じた具体的なシミュレーションを交えて解説します。
配偶者が扶養に入ると得られる主なメリット
配偶者を扶養に入れることで、主に次の3つのメリットがあります。
- ① 健康保険料の支払いが不要になる（妻が第3号被保険者に）
- ② 国民年金の保険料も免除される（年金はカウントされる）
- ③ 所得税・住民税の配偶者控除や配偶者特別控除が適用される
これらは結果的に家計全体での負担軽減につながります。
実際にどれくらい手取りが増えるのか？年収別シミュレーション
たとえば、夫の年収が500万円の場合を想定してみましょう。配偶者控除（38万円）が適用されることで、所得税と住民税合わせておおよそ5～7万円程度の減税効果があります。
さらに妻が国民年金と健康保険料を支払っていた場合、それぞれ年間約20万円前後。これらが免除されるため、世帯全体では年間30万円近い手取り増加も現実的です。
配偶者控除・特別控除の違いと適用条件
配偶者控除（38万円）は、妻の年収が103万円以下である場合に適用されます。パート勤務であっても、月8万円程度に抑えることで対象になります。
一方で、妻の年収が103万円を超えても150万円以下であれば、段階的に控除される「配偶者特別控除」が適用可能。これにより控除額は徐々に減りますが、共働き世帯でも一定の節税効果を得られます。
社会保険の扶養条件にも注意が必要
税制上の扶養とは別に、健康保険・年金の扶養には「収入130万円未満」（※一定条件下では106万円未満）というラインがあります。これを超えると、妻自身で保険加入が必要になり、保険料負担が発生します。
たとえば、年間130万円の収入があると、扶養から外れたことで健康保険料・年金合わせて年間30万円前後の支出増になることも。
夫の手取りを増やす目的なら「妻の働き方」がカギ
世帯全体での手取りを増やすには、単純に扶養内にとどまるのがよいとは限りません。たとえば、妻がフルタイムで働き年収200万円を超えると、扶養を外れても家計全体の収入が上がる可能性もあります。
一方で「年収を抑えつつ家計負担を最小化する」という目的なら、103万円・130万円のラインを意識した働き方が有利です。
まとめ：扶養に入ると家計にプラスの影響大だが、条件の見極めが大切
結婚して配偶者が扶養に入ることで、健康保険料・年金保険料の免除、そして所得税・住民税の軽減という経済的メリットが得られます。夫の手取りも数万円～数十万円単位で増加する可能性がありますが、それは配偶者の収入次第です。
将来のキャリアやライフスタイルも踏まえ、税・保険のバランスを考えたうえで、最適な働き方と制度の活用を検討しましょう。
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