個人事業主が税金・社会保険料で驚く請求額に？支払いが急増した原因と対策

個人事業主として確定申告や住民税申告を行った際、思わぬ高額な税金・社会保険料の請求が来て戸惑う方は少なくありません。特に支出の詳細を申告に含めたことで請求額が大きく変動した場合、その背景や対応方法を知っておくことが重要です。

所得と社会保険料・税金の関係

住民税や国民健康保険料（国保）、国民年金保険料は「前年の所得」を基に算出されます。ここでの所得とは、売上（収入）から経費を引いた額のことです。

つまり、家賃・水道光熱費・ローン返済などを追加したとしても、それが「経費」として認められていれば所得が減る＝税や保険料も減る方向に働きます。ただし、追加の支出項目が「生活費」とみなされた場合、所得には影響せず、結果的に税額や保険料に変化がない、もしくは増える可能性があります。

考えられる原因には以下のようなものがあります。

また、自治体によっては「分割支払請求」と「年額一括通知」の形式が異なるため、通知書に記載された金額だけで判断すると誤解が生じることもあります。

経費として認められるのは、事業と直接関係のある支出のみです。以下のような区分が必要です。

このように、生活費を多く計上しても経費にはならず、所得には反映されません。そのため、単純に支出を増やしたからといって税額や保険料が減るわけではありません。

金額が高く支払いが困難な場合は、以下の方法があります。

無視すると延滞金や差し押さえのリスクもあるため、必ず早めに役所や税務署へ連絡を取りましょう。

ある個人事業主が、前年の申告時は経費を最小限で申告していたが、翌年に詳細な支出を加えたことで所得が大幅に増加したと税務署に判断され、国保・住民税の請求が8倍に。確認したところ、プライベートな支出が多く含まれていたため認められず、再申告し直すことで金額が修正されたという例があります。

税金や社会保険料の請求額が突然大きくなるのには、かならず原因があります。収入は変わっていなくても、申告内容・控除の取り扱い・申請方式によって金額が左右されます。

困ったときは自治体窓口や税務署に遠慮なく相談し、支払猶予や減免制度を活用することで負担軽減が可能です。まずは請求書の内容と申告書を照らし合わせて、状況を整理することから始めましょう。