健康保険の喪失に気づかず通院した場合の費用負担は？残り7割分の請求が来るのかを徹底解説

転職や退職、切り替え手続きの遅れなどで、知らないうちに健康保険が喪失していた状態で病院を受診してしまうことは珍しくありません。このようなケースでは、後から医療費の残り7割が請求されるのか不安になりますよね。今回はそのような事例と対処法について詳しく解説します。

保険喪失後に受診するとどうなる？

健康保険証が有効でない状態（＝喪失後）で医療機関を受診した場合、制度上は全額自己負担（10割）となります。

しかし、受付で保険証が提示された場合は、医療機関もその場では気づかず3割分しか請求しないことがあります。後日、保険者（前の健康保険組合など）から喪失が通知されると、残りの7割を患者に請求するケースがあります。

医療機関は診療報酬の7割部分を健康保険から受け取る前提でレセプトを提出しますが、その時点で保険資格が失効していたと判明すると、7割分は支払われず医療機関側の未回収になります。

その場合、医療機関は患者へ未回収の7割分を請求する権利があるため、通知が届く可能性があるというわけです。

保険証が喪失していたことに気づいたら、速やかに新しい健康保険証の取得または「国民健康保険」への加入手続きを行いましょう。

そのうえで、該当する受診日については、「療養費の支給申請」を行うことで、差額の7割分を払い戻してもらえる可能性があります。

療養費の支給申請は、以下のような流れで行います。

申請には時間がかかるため、支払いから2年以内に手続きを済ませることが重要です。

ある20代の男性は、退職後に新しい職場の健康保険証の交付が間に合わず、その間に歯科を受診。3割負担で済んだが、2週間後に医療機関から「保険無効」の通知が届き、残りの7割（約8,000円）を請求されました。

後に国民健康保険へ加入し、療養費申請を行った結果、7割分は無事に払い戻されました。

健康保険の喪失に気づかず通院してしまった場合でも、慌てる必要はありません。まずは保険の加入状況を整理し、新たな保険者への申請を通じて適切な救済を受けましょう。

ポイントは、レシートや診療明細書の保管、早期の保険手続き、そして期限内の療養費申請です。万が一、医療機関から残り7割の請求が来ても、正しく対応すれば損をせずに済む場合がほとんどです。