高齢者の国民健康保険料はどう支払われている？年金からの天引きと自分払いの違いを解説

高齢になると収入の多くが年金に依存するようになりますが、国民健康保険料の支払いはどうなっているのでしょうか。この記事では、特に65歳以上の方が加入する国民健康保険の保険料支払い方法について、年金からの天引きや自分での支払いの仕組みを詳しく解説します。

国民健康保険とは？高齢者も加入しているの？

国民健康保険（国保）は、主に自営業者や退職者、年金生活者などが加入する医療保険制度です。75歳未満で職場の健康保険に加入していない人は、原則として国保に加入します。高齢者であっても75歳未満であれば国保の対象です。

75歳以上になると、後期高齢者医療制度に切り替わります。この記事では主に65歳から74歳の国保加入者を対象に解説しています。

65歳以上の国民健康保険加入者の多くは、老齢年金からの天引きによって保険料を支払う「特別徴収」が適用されます。これは公的年金から毎年定期的に保険料を差し引く仕組みで、市区町村が自動で手続きを行います。

たとえば、年金受給額が年額18万円以上ある人が対象となる場合が多く、次の条件がそろっていれば自動的に天引きが始まります。

一方で、年金受給額が少ない方や条件を満たさない方は「普通徴収」となり、自分で保険料を納付します。普通徴収では、市区町村から送付される納付書や口座振替によって支払います。

例としては、年金額が年間18万円未満の方や、年金を受け取っていない方などが該当します。また、年度途中で65歳に達した場合も、天引きが開始されるまでの間は普通徴収となることがあります。

自分の保険料が年金から天引きされているかどうかは、日本年金機構の「年金振込通知書」や、市区町村から届く「国民健康保険料通知書」で確認できます。差し引かれている項目に「国保料」などの記載があれば、それが特別徴収されている証拠です。

また、市区町村の役所窓口でも確認可能です。不明点があれば、国保の担当窓口に問い合わせるのが確実です。

75歳になると、国保から後期高齢者医療制度へ移行します。この場合も、基本的には年金からの天引き（特別徴収）が行われますが、条件を満たさなければ自分で支払う普通徴収になります。

また、後期高齢者医療制度では住民税非課税世帯の場合、保険料の軽減措置も受けられます。たとえば年金が年間140万円ほどで、住民税が非課税であれば、保険料負担はかなり軽減される可能性があります。

高齢者の国民健康保険料は、条件を満たせば老齢年金からの天引き（特別徴収）になりますが、そうでなければ納付書や口座振替で支払う普通徴収となります。65歳以上の年金受給者であっても、天引き対象外となる場合があるため、自身の支払い方法を必ず確認することが大切です。

制度の内容は市区町村によって異なる部分もありますので、疑問がある場合は早めに役所へ相談してみましょう。