産休開始月の社会保険料は免除される？有給消化と免除の関係も解説

産休に入ると、健康保険や厚生年金保険の保険料が免除されるという話を聞いたことがある方も多いでしょう。しかし、「いつから免除になるの？」「有給消化中はどうなるの？」といった疑問が浮かぶこともあります。この記事では、産休開始月の社会保険料が免除される条件や、有給休暇の扱いについて詳しく解説します。

産休期間中の社会保険料は原則免除される

厚生年金保険法および健康保険法では、産前産後休業期間中の社会保険料は、本人・事業主ともに免除されると規定されています。この制度は、育児を支援する目的で2014年から施行されました。

免除の対象となるのは、産前42日（多胎妊娠の場合は98日）および産後56日間の休業期間に該当する月です。

社会保険料が免除されるかどうかは、1カ月のうちに1日でも産休期間が含まれているかが基準になります。

たとえば、産休開始が8月29日であれば、8月は1日でも産休に入っているため、免除の対象となります。

しかし、ここで注意したいのが、その月に有給休暇を取得していた場合です。有給休暇中は「出勤」扱いとなるため、産休開始日までに出勤日があると保険料免除の対象外になる可能性があります。

有給休暇を取得している期間中は、給与が発生し、出勤扱いとみなされます。そのため、たとえば産休開始が8月29日で、8月1日から有給休暇を取得している場合、8月は「出勤している月」として扱われ、社会保険料が免除されない可能性が高いです。

逆に、8月29日より前に欠勤（無給）に入っていれば、保険料免除の適用対象になる可能性があります。

産休に伴う社会保険料免除を受けるには、事業主が年金事務所や健康保険組合に「産前産後休業取得者申出書」を提出する必要があります。提出がなければ免除は適用されませんので、会社の担当部署に確認を取りましょう。

また、免除の対象となるかは、産休開始日や有給の取り方をもとに会社が判断するため、事前に相談してスケジュールを調整しておくと安心です。

社会保険料の免除を受けるには、次のような点に注意しましょう。

このように調整すれば、産休中の保険料の支払いを抑えつつ、安心して出産に備えることができます。

産休に入る月でも、有給休暇で給与が発生している場合は保険料免除の対象外になることがあります。制度上は産休期間中の社会保険料は免除されますが、その前に有給を使う場合は、「実際の出勤状況」が重要です。

免除される条件を満たすには、産休の開始タイミングや有給の取り方を会社と相談しながら決めていくことが大切です。社会保険料の負担を軽減し、出産・育児に集中できるように、ぜひ早めの準備を心がけましょう。