税金の通知書や源泉徴収票を見ると、「この人の年収はどれくらいなんだろう？」と気になることがあります。納税額から年収をおおよそ把握することは可能ですが、税制には控除や非課税枠があるため、単純な計算では導き出せない点もあります。本記事では、納税額から年収を推測する基本の考え方と注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
所得税・住民税は年収に比例する？
所得税や住民税は累進課税方式を採用しており、年収が高くなるほど税率が上がります。とはいえ、実際に課税されるのは“課税所得”で、これは年収から各種控除を差し引いた後の金額です。
たとえば、年収400万円の独身会社員の場合、基礎控除や社会保険料控除、給与所得控除を差し引いて、課税所得はおよそ170万円ほどになります。ここに対して所得税5%、住民税10%がかかるので、納税額はおおむね25万円前後となります。
年収を推定する簡易的な計算方法
納税額から年収をざっくり逆算する方法もあります。以下のような式が使われます。
- 所得税から逆算：
課税所得 × 所得税率 ＝ 所得税→ 所得控除を考慮して年収を推定 - 住民税から逆算：
住民税は一律10%前後（地域により若干の差あり）。住民税 ÷ 0.1 ＝ 課税所得→ 控除を加算して年収を推定
例えば、住民税が25万円であれば、課税所得は約250万円。そこに控除分（基礎控除43万円＋給与所得控除約100万円）を加えると、年収は400万円前後と見積もれます。
扶養控除や配偶者控除によっても変わる
納税額は扶養家族の有無や配偶者控除の適用などによっても変わります。たとえば、年収が同じでも、子どもがいる家庭は税負担が軽くなります。
また、住宅ローン控除やふるさと納税の寄付控除などを利用している人は、実際の年収の割に納税額が低く見えることもあります。これらを考慮しないと正確な年収推定は難しくなります。
源泉徴収票や課税証明書を使った具体例
会社員であれば、源泉徴収票に記載されている「支払金額」が年収にあたります。同時に、「所得税徴収額」から所得税率を参照すれば、課税所得も確認できます。
たとえば、源泉徴収票に記載された所得税が18万円であれば、課税所得はおおよそ180万円。そこに各種控除を戻して計算すれば、年収はおおよそ300～350万円といった具合です。
まとめ：納税額は参考程度に。正確な年収把握には補足情報も必要
納税額から年収をある程度推測することは可能ですが、控除の影響や課税対象の違いにより、誤差が生じやすいという特徴があります。特に他人の納税額から正確な年収を読み取るのは難しいため、あくまで参考程度と考えるのが無難です。
正確な年収を知りたい場合は、源泉徴収票・確定申告書・課税証明書などを確認しましょう。
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