国民健康保険料が大幅減？転居・家族減・家売却でどう変わるのか徹底解説

昨年度は６人家族の最高額国保を支払い、今年度は母の転居や長女独立、新居購入・家売却の影響で保険料が大幅に下がったケースについて、仕組みを整理します。

国保保険料の基本構成

国民健康保険料は、①所得割、②均等割、③平等割で構成されます。所得割は前年の所得に応じて算出され、家族の収入合計が影響します。均等割と平等割は加入人数と世帯単位で決まります:contentReference[oaicite:0]{index=0}。

そのため、世帯人数の減少や所得の変化で負担額が大きく変わります。

母親が転居、長女の独立によって、加入人数が６人から４人に減ると、均等割の総額が削減されます。均等割は1人あたり定額なので、世帯人数減は直接的な節約要素です:contentReference[oaicite:1]{index=1}。

また、扶養対象外となる人が減れば、世帯全体の所得割基礎が低くなるため、所得割も減少します。

不動産売却で譲渡所得が発生すると、その所得も前年所得として計上され、所得割が増える可能性があります:contentReference[oaicite:2]{index=2}。

ただし、居住用財産に対する３,０００万円控除を使い譲渡所得ゼロであれば、所得割の影響は発生せず、むしろ人数減や所得減で保険料が下がるケースもあります:contentReference[oaicite:3]{index=3}。

転居で別世帯になる母親の加入分が削減、長女の独立で均等割のみならず平等割の軽減対象人数も減ります。これと所得割が相まって、今年度の保険料が大幅に減額されたと考えられます。

さらに住宅購入後の固定資産税に基づく自治体の資産割等がない場合は、家屋資産の保険料への影響はありません:contentReference[oaicite:4]{index=4}。

例えば昨年度：世帯人数６人・年収合計600万円→所得割＋均等・平等割＝年間約60万円。

今年度：世帯人数４人・年収合計400万円・譲渡所得ゼロ→所得割が減少＋均等割×4人分＋平等割＝約40万円程度に。

保険料大幅減の理由は、家族減による均等割・平等割の減少と、譲渡所得ゼロによる所得割抑制です。譲渡所得の有無や世帯再編の届け出、各自治体の計算方式を確認すれば、なぜ下がったかが明確になります。

必要に応じて、市区町村窓口で世帯構成・所得に応じた最新の試算を求めてください。