世帯分離による介護保険料の軽減とその落とし穴とは？医療費合算や確定申告の注意点も解説

高齢の親と同居している場合、「世帯分離」は介護保険料や医療費負担の軽減につながる可能性があります。しかし、一方で税制面や社会保険料に影響を及ぼすため、正しい理解が重要です。この記事では、世帯分離の仕組みとそのメリット・デメリット、そして申告や医療費控除への影響について詳しく解説します。

世帯分離とは？同居でも住民票上の世帯を分ける制度

世帯分離とは、同じ住所に住んでいても住民票上で別世帯として登録することを指します。親子や夫婦であっても、それぞれが独立した世帯として扱われ、住民税や社会保険料の計算が個別になります。

たとえば、同居の80代の親と60代の子が世帯分離することで、介護保険料の算定において「低所得者世帯」として扱われやすくなり、年間数万円の軽減効果が見込めます。

介護保険料は、世帯の所得や構成に応じて段階的に決まります。特に親の年金収入しかない場合、子と同一世帯だと子の収入も加味されて保険料が高くなりますが、世帯分離すると親個人の所得のみで判断されるため、保険料が軽減されることがあります。

実際の例として、東京都内のケースでは、世帯分離することで年間約4.4万円の介護保険料が軽減されたとの報告があります。

一方で、世帯分離により子の方に「国民健康保険料の平等割・均等割」が新たに発生する可能性があります。これは、同一世帯であれば人数割が分担されていたのが、別世帯になることで個別に課されるためです。

たとえば、住民税非課税世帯でも「平等割」のみ課税されるケースがあり、年額2万〜3万円の負担増となる可能性があります。ただし自治体によって異なるため、事前に市区町村の保険年金課などでシミュレーションしてもらうのがおすすめです。

世帯が分かれていても、「生計が同じ」であれば、医療費控除は合算して申告できます。つまり、親の医療費を子の確定申告に含めることが可能です。これは、住民票の世帯が別でも、実際に生活費や医療費を援助している実態があれば問題ありません。

また、所得税上の扶養控除についても、同様に生計が同じならば親を扶養親族として申告可能です。ただし、親の合計所得が一定額（年間48万円以下）である必要があります。

確定申告において、世帯分離後も親の医療費や扶養を記載する場合、「生計を一にしていること」の証明が必要になることがあります。医療費の支払明細や仕送りの記録などを用意しておくと安心です。

特に年金受給が始まる場合は、親の所得が扶養控除の対象から外れる可能性があるため、年ごとに確認が必要です。

世帯分離には、介護保険料の軽減や高額療養費制度の利用などのメリットがある一方で、国保の平等割負担や申告面での注意点も存在します。

まずはお住まいの自治体に「世帯分離シミュレーション」を依頼し、世帯全体として最も負担が少なくなる方法を検討するのが賢明です。税理士やファイナンシャルプランナーへの相談も有効です。