全労済火災保険で塀や雪止めの損傷はどこまで補償される？支払いが少額になる理由とは

火災保険に加入していても、外構設備や附帯設備の損傷時に十分な補償が受けられないことがあります。今回は、全労済の火災保険における「塀」や「雪止め」などの附帯設備に関する補償範囲と、支払額が少額になる理由について詳しく解説します。

全労済の火災保険における附帯設備の補償範囲

全労済の「住まいる共済」などの火災保険では、建物本体に加えて門・塀・垣・物置・車庫などの附帯設備も補償対象に含まれることがあります。

しかし、附帯設備の補償には条件や制限が設けられており、損害の原因や補償対象の割合によっては、想定よりも低い金額しか支払われないケースもあります。

火災保険で支払われる保険金が見積額より少額になる理由はいくつかあります。

たとえば、170万円の見積に対して2万円しか支払われなかったという場合、残額の多くが「補償対象外」や「時価額補正後」として計算されている可能性があります。

あるケースでは、台風で倒壊したブロック塀に対して申請を行ったところ、保険会社は経年劣化による損耗と認定し、評価額が大きく下がり、支払いが5万円以下にとどまった例があります。

また、雪止めの破損についても、「雪の重み」が明確な原因と証明できない限り、自然劣化とみなされる場合があります。写真や施工年数の証明などが重要になります。

火災保険では、見積額＝保険金額ではありません。補償内容や契約条件によって、保険会社の支払いは見積に満たないことが多々あります。

支払額に納得がいかない場合は、再査定の依頼や、損害保険相談センターなどの第三者機関に相談することも検討しましょう。

附帯設備の補償額に不安がある場合は、火災保険契約内容を見直すのが有効です。補償対象や限度額、免責条件について代理店や共済組合に相談して、必要に応じて補償内容の拡充や特約の追加を検討しましょう。

また、台風・地震・雪害などの自然災害による被害が増える昨今では、附帯設備も含めたトータルな補償が重要です。

全労済火災保険における塀や雪止めの補償は、契約条件・評価基準・損害認定の考え方によって大きく変わります。見積額より保険金が少ない理由は、経年劣化の評価や免責の存在などが大きな要因です。納得できない場合は、説明を求めたり見直しを行うことで、より安心できる補償環境を整えることができます。