仕事を退職した後は、会社の健康保険（社会保険）から抜けて、原則として国民健康保険（国保）へ切り替える必要があります。この記事では、国保への切り替えの流れや必要書類、注意点について詳しく解説します。
社会保険から国民健康保険への切り替えはどこで行う？
国民健康保険の手続きは、住民票のある市区町村の役所・役場（市役所・区役所・町村役場）の保険年金課などで行います。転居予定がある場合は、引越し先の自治体で行うのが原則です。
ただし、退職から14日以内の届出が義務付けられているため、引越し前に一時的に現在の自治体で手続きをする必要があるケースもあります。
手続きに必要な書類一覧
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- マイナンバーのわかるもの（通知カード、マイナンバーカードなど）
- 社会保険の資格喪失証明書（※離職票を受け取らなかった場合でも、会社から資格喪失証明書は発行可能です）
- 印鑑（自治体によって不要な場合あり）
- 退職日がわかるもの（給与明細や退職証明書のコピーでも可）
「離職票をもらっていない」場合でも、資格喪失証明書や退職証明書で代用可能です。提出書類が不明なときは、役所に事前に電話で確認しておくと安心です。
保険証が届くまでの対応と注意点
国民健康保険の加入手続きを終えると、仮の保険証（または受領証）がその場で発行されます。本証（正式な保険証）は後日郵送されるのが一般的です。
病院にかかる予定がある方は、手続き当日に発行される仮証でも保険扱いが可能です。万一保険証が手元にないまま受診した場合は、一度全額を支払い、後から払い戻しの申請ができます。
手続きの期限と遡及加入について
国保の加入は退職日の翌日からが原則となり、加入手続きの期限は14日以内です。期限を過ぎた場合でも加入は可能ですが、遅れた期間の保険料も請求されます。
また、遡って保険料を支払うことになるため、できるだけ早めの手続きを心がけましょう。
引越しと保険切り替えのタイミング
引越しと退職のタイミングが重なる場合、現在の自治体で手続きすべきか、引越し先で行うか迷う方も多いです。基本的には、退職後14日以内であれば現在の自治体で、それ以降であれば引越し後の自治体で手続きする形になります。
ケースによって異なるため、双方の自治体へ事前確認をしておくことがベストです。
まとめ｜退職後の健康保険切り替えは早めに対応を
・退職後は原則14日以内に国保への切り替えが必要
・手続きは市区町村役所で行う（転居予定がある場合は特に要注意）
・離職票がなくても資格喪失証明書などで対応可能
・仮保険証で病院利用は可能、正式な保険証は後日到着
・保険料は遡って請求されるため、早めの手続きを
わからない点がある場合は、遠慮なく自治体の保険窓口に相談しましょう。
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