近年、仮想通貨ウォレットや海外送金サービスを通じて日本の銀行口座に資金を移すケースが増加しています。特に「100万円以上の送金」は、金融機関や税務当局にとって注視されやすい取引です。本記事では、海外ウォレット（例：トライデントウォレット）から日本の銀行に送金する際に、どのようなチェックが働くのか、連絡が来る可能性があるのかをわかりやすく解説します。
100万円以上の送金は「資金移動報告制度」の対象
日本では、マネーロンダリング対策として「資金移動等の報告制度」が存在します。銀行などの金融機関は、100万円を超える現金取引や外国送金について、顧客に確認を取ったり、所轄当局（主に国税庁）に報告する義務があります。
これにより、100万円以上の入金については、銀行から「資金の出所確認」や「送金目的の説明」を求められることがあります。
銀行から連絡が来るケースとは？
次のような場合、銀行側から電話や郵送での問い合わせが来ることがあります。
- 入金額が100万円を超え、過去の入出金履歴と大きく乖離している
- 送金元が仮想通貨ウォレットや海外口座である
- 資金の使途や出所に不透明さがある
連絡内容としては、「入金のご確認」「出所の書類提出依頼」「外国送金の内容に関する確認」などが一般的です。
税務署から連絡がくる可能性とその理由
税務署が直接電話をかけてくるケースは多くありませんが、以下のような条件が重なると税務調査の対象になる可能性があります。
- 複数回にわたり高額な入金がある
- 申告されていない収入が推定される
- 銀行が疑義を持ち、報告義務を果たしたケース
特に仮想通貨の売却益や海外事業による収益を未申告の場合、後日調査通知が届く可能性があります。
正当な送金であれば問題ないが「説明準備」が重要
たとえば以下のような送金は、書類や証拠をしっかり用意しておけば問題視されません。
- 海外取引所から仮想通貨を売却し、日本円で受け取った資金
- 副業やフリーランス活動による報酬
- 合法的な相続や贈与に基づく資金移動（※贈与税に注意）
入金理由を問われた際に備えて、取引履歴・送金明細・契約書などの書類を保管しておくと安心です。
仮想通貨からの送金は特に要注意
トライデントウォレットなどの仮想通貨ウォレットからの送金は、資金の出所が明確でない場合があり、銀行や税務当局から特に注視されます。
仮想通貨の日本円への換金による利益は「雑所得」として課税対象になりますので、20万円以上の利益が出た場合は確定申告が必要です。
まとめ：100万円以上の入金は要説明。準備と透明性がカギ
・100万円を超える入金は銀行が確認・報告義務を負うため、連絡が来る可能性がある
・仮想通貨や海外ウォレットからの送金は特にチェック対象となりやすい
・税務署は通常は即時連絡してこないが、未申告や不審な取引があれば調査の可能性あり
・正当な取引であれば証拠書類を備えておくことで問題は回避できる
高額送金は金融機関・税務の両面で確認される時代。備えと透明性をもって、安心して資金移動を行いましょう。
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