毎年届く国民健康保険料の通知を見て、「これって高い？安い？」と疑問に思ったことはありませんか？特に一人暮らしやフリーランス、非正規雇用の方にとっては、保険料の負担は生活に直結する問題です。この記事では、横浜市における国民健康保険料の仕組みと平均額、そして月額5,500円がどの程度の水準なのかを詳しく解説します。
国民健康保険料の仕組みと計算方法
国民健康保険料は、所得に応じて決まる「所得割」、資産に応じてかかる「資産割（※横浜市では廃止済）」、世帯単位でかかる「均等割」および「平等割」などの要素を合算して計算されます。
横浜市では、令和6年度（2024年度）の国民健康保険料は次のように算出されます。
- 所得割：前年の所得×一定率
- 均等割：加入者1人あたり定額
- 平等割：1世帯あたり定額
つまり、収入が少ない方でも一定額は発生し、加入者が多いほど保険料は上がる仕組みです。
横浜市の国民健康保険料の平均額はどれくらい？
横浜市の資料によると、2023年度の1人あたりの平均保険料（40歳未満、介護分除く）は年間約7.2万円、月額に換算するとおおよそ6,000円程度となります。ただしこれは「平均」であり、収入や世帯構成により大きく変動します。
したがって、月額5,500円の国民健康保険料は横浜市の平均よりやや低めの金額と言えます。特に収入が少ない方や一人暮らしの方、前年に収入がなかった場合は、これくらいの金額になることも珍しくありません。
実例：月額5,500円の保険料が適用されるケース
たとえば、フリーランスのAさん（30代・独身）が前年の所得を100万円以下に抑えていた場合、所得割が非常に少なくなり、均等割と平等割だけで構成される保険料になることがあります。
また、無職・転職直後の方などで前年の所得がゼロだった場合は、減免制度が適用されて5,000円台に下がることもあります。横浜市では、一定の所得以下であれば最大7割の軽減措置があります。
高く感じる理由と「前年度所得」の影響
国民健康保険料が高く感じる一因として、「前年の所得」に基づいて計算される点があります。つまり、今年収入が激減していても、昨年の所得が高ければ保険料は下がりません。
また、収入に対して比例する「所得割」が一定の水準を超えると急激に負担が大きくなることもあり、収入が200〜300万円台でも保険料が月1万円を超えることもあります。
横浜市の保険料軽減・減免制度を活用しよう
もし保険料が家計の負担になっている場合は、軽減措置や減免制度の活用がおすすめです。横浜市では以下のような制度があります。
- 均等割・平等割の軽減（7割・5割・2割）
- 災害・失業・収入減などによる申請型の減免制度
詳しくは横浜市公式サイトをご確認いただき、必要に応じて区役所に相談することをおすすめします。
まとめ：月額5,500円は“安め”の水準、所得や制度で調整も可能
横浜市の国民健康保険料が月額5,500円というのは、市内平均よりやや低めの水準です。収入が少ない方、前年度所得が低い方、一人暮らしの方には妥当な額である可能性が高いと考えられます。
もし負担に感じている場合や収入状況が変わった場合は、軽減・減免制度の活用も検討しましょう。保険料は毎年見直されるため、こまめに確認し、適切な制度を利用することが家計を守る第一歩になります。
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