退職後に国民健康保険（国保）や国民年金（国年）へ加入した場合、自治体によっては最大で過去26ヶ月分の保険料をさかのぼって支払う必要があるとされています。退職から1年が過ぎた今、実際にいつまでさかのぼり、どれくらいの金額になるのでしょうか？本記事では、時効や納付時期の目安、金額の概算までわかりやすく整理します。
国民年金の時効は納期限から「2年」
国民年金では、未納分の納付義務は納期限（対象月の翌月末）から2年で消滅する仕組みです。つまり、1年であれば時効に達していないため、すべて納める義務があります :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
ただし、督促状が届くたびに時効のカウントはリセットされるため、実質的に時効で免れにくくなっています :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
国民健康保険（国保）の追納期間と時効
国保の追納期間は自治体により異なりますが、「最大26ヶ月」さかのぼるケースは、退職・無職による特例として定めている自治体がありえます。一方で、時効とは異なり“納付請求される可能性がある期間の上限”と考えるのが適切です。
自治体の窓口やWEBで「退職後の国保さかのぼり上限と時効」を確認しましょう。
納める金額の概算目安
◆国民年金：令和7年度の月額保険料は約17,510円 :contentReference[oaicite:2]{index=2}。退職後12ヶ月（1年）分を支払うと、約21万円弱になります。
◆国保：自治体・所得により幅はありますが、仮に月額2万円とすれば12ヶ月で24万円、26ヶ月だと約52万円が目安です。
免除や納付猶予が適用できるか確認しよう
退職・無職期間を理由に国年や国保の免除・猶予制度が使えれば負担が軽くなります。国年では一部免除の申請、国保では所得減少による軽減制度や退職特例が設けられている場合があります :contentReference[oaicite:3]{index=3}。
免除・猶予期間は後から追納（国年は10年以内）も可能です :contentReference[oaicite:4]{index=4}。
いつまでに払うべき？申請・納付スケジュール
- 国年＝納期限から2年以内の分は納付義務あり。督促来たら速やかに対応。
- 国保＝自治体の請求に従い、通知があった期限内に納付・相談を。
- 免除・猶予申請＝退職直後や収入減が生じたときに早めに手続きを。
まとめ：納付漏れを防ぐには“今すぐ確認と相談”が重要
退職から1年経過していても、国民年金・国保の納付義務は残っており、特に国年は時効まであと1年弱です。まずは加入先の自治体（国保）や年金事務所（国年）へ相談し、自身に該当する免除や猶予制度があるか確認しましょう。
「26ヶ月さかのぼりか…」と不安に思う前に、時効や制度の仕組みを理解し、できることから手を進めていくことが安心につながります。
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