働き始めて間もない段階で病気やケガに見舞われ、仕事を休まざるを得ない場合でも、条件を満たせば「傷病手当金」が支給される可能性があります。特に「まだ1回しか給料をもらっていない」というケースでも支給されるかどうか、また金額はどう決まるのかは気になるポイントです。今回は、就業1ヶ月での傷病手当金の支給対象・計算方法・注意点を詳しく解説します。
傷病手当金とは？対象となる条件をおさらい
傷病手当金とは、健康保険に加入している被保険者が、業務外の病気やケガで働けなくなった場合に支給される給付金です。以下の要件を満たす必要があります。
- 業務外の事由による病気・ケガであること
- 労務不能であること（医師の証明が必要）
- 連続して3日間の待期期間があること（4日目以降から支給）
- 給与の支払いがない、または減額されていること
就業期間の長さは支給条件には直接関係しませんが、金額の計算に影響します。
支給額の計算方法：平均標準報酬日額×2/3
傷病手当金の支給額は、原則として「標準報酬日額の3分の2」に相当する金額が1日あたり支給されます。ここで使われるのが「直近12ヶ月の平均標準報酬月額」です。
ただし、今回のように加入期間が1ヶ月未満または短期間の場合には、以下のような特例で計算されます。
- 支給開始日時点での実際の標準報酬月額を基に算出
- または同一保険者における同年代の平均額で算出（保険者判断）
例として、標準報酬月額が210,000円だった場合、1日あたりの支給額はおよそ4,667円程度（210,000円÷30日×2/3）になります。
標準報酬月額とは？給料明細との関係
標準報酬月額とは、保険料の算定や傷病手当金の基礎となる額で、給料の「額面（総支給額）」に基づいて決まります。初任給で210,000円だった場合、標準報酬月額はそれに近い等級（たとえば22万円）になることが一般的です。
このように、手取り額ではなく、総支給額が基準になるため注意が必要です。
「1回しか給料をもらっていない場合」の取り扱い
給与の支給実績が1ヶ月しかない場合、その月の標準報酬月額を基に傷病手当金が算定されるケースが多いです。ただし、勤務先が加入している健康保険組合によって細かい計算方法や扱いが異なる可能性があります。
そのため、実際にどの金額が基準になるかは、加入している健康保険組合または協会けんぽに確認することが大切です。
注意点：支給申請には医師の証明と勤務先の協力が必須
傷病手当金を申請するには、必ず医師の診断書（就労不能の証明）と、勤務先の証明が必要です。会社に就業不能の期間や給与の支払い有無を証明してもらう必要があります。
また、申請書は病欠期間ごとに毎回提出が必要で、支給までに1～2ヶ月程度かかる場合もあります。
まとめ：1ヶ月の勤務でも傷病手当金は申請できる
勤務期間が1ヶ月でも、健康保険に加入しており、支給条件を満たしていれば傷病手当金を受け取ることは可能です。支給額は実際の標準報酬月額や年齢・同業者の平均などを基準に算出されます。
不安な場合は、勤務先の人事担当や加入している健康保険組合へ直接確認することで、具体的な金額や必要書類が明確になります。
傷病手当金は働く人の生活を支える大切な制度です。早めの準備と正しい情報で、安心して療養に専念しましょう。
コメント