日本の医療費と高齢者医療の現状と課題──健康保険制度と持続可能な社会保障を考える

日本の社会保障制度、とりわけ健康保険制度と高齢者医療は、国民の健康と安心を支える柱ですが、その維持には多大な税金と保険料が投入されています。少子高齢化が進む今、医療費や年金支出の在り方を見直す声が高まっています。

■ 健康保険制度の基本とその意義

日本の健康保険制度は、すべての国民が一定の保険料を納め、必要なときに医療を受けられる「国民皆保険」を実現しています。これにより、高額な治療費が必要な病気やけがに対しても、自己負担は原則3割（高齢者は1～3割）に抑えられています。

この制度は相互扶助の理念に基づいており、現役世代が高齢者を支える構造となっています。しかし、高齢化の進展により、保険財政に大きな負担がかかっています。

健康保険料に対する不満は比較的少ない一方で、厚生年金保険料や所得税、住民税に対する負担感が高いとされます。特に若年層や現役世代では、「支払うだけでリターンが不透明」といった不満の声も多く見られます。

また、高齢者の医療費負担が1割である点に疑問を持つ人も少なくありません。高額な治療を受けても自己負担が少ないため、「制度の濫用ではないか」と感じる場面もあるようです。

医療技術の進歩により、90代でも手術が可能になった時代。しかし、その費用対効果や患者のQOL（生活の質）は常に問われます。たとえば、数十万円かけた手術の1年後に死亡した場合、その医療は本当に意味があったのか、という議論は避けて通れません。

一部では「50万円以上の手術費用は自己負担を増やすべき」といった案もあり、制度の見直しが必要だという意見も強まっています。

長期の栄養管理や人工呼吸器による延命は、医療費と年金支出の両面で財政負担を増加させます。こうした中で、「一定期間を過ぎて回復が見込めない場合は制度上の扱いを変えるべき」といった案も出ています。

たとえば「1年以上植物状態が続けば、年金支給を停止する」「延命治療を保険適用外にする」など、厳しいが現実的な改革提案が議論されています。

医療制度の持続可能性を考えると、以下のような改革が検討される可能性があります。

もちろん、これらは倫理的・法的な問題も含むため、慎重な議論と国民的合意が求められます。

ドイツやスウェーデンでは、高齢者医療に上限を設けたり、事前に延命治療の意思表示を記録する制度が存在しています。日本でも「尊厳死宣言」などを法的に認める議論が進めば、無理な医療を避け、医療費の適正化につながる可能性があります。

このように、海外事例から学ぶべき点は多くあります。

健康保険制度は国民の安心を支える根幹ですが、財政的にも倫理的にも限界に近づきつつあります。特に高齢者医療の在り方については、「延命＝善」とする時代から、「本人のQOLと社会的バランスをどう保つか」を考える必要があるでしょう。

医療や年金制度の見直しは、単なるコスト削減ではなく、より良い社会の設計図として、多角的に捉えるべき重要なテーマです。