経済的な事情などにより、国民年金保険料の支払いが難しい方のために「全額免除」や「納付猶予」といった制度が設けられています。これらの制度には審査があり、主に前年度の所得をもとに判定されます。この記事では、その審査基準と対象になる所得水準の目安について詳しく解説します。
国民年金の免除・猶予制度の目的
国民年金は原則として全員が納める義務がありますが、失業・低所得・学生などの事情により納付が困難な場合には、免除や猶予を受けることで年金の未納を防ぐことができます。
特に免除を受けている間も年金加入期間としてカウントされるため、将来の年金受給資格にとって大切な制度といえます。
審査は基本的に「前年度所得」で判断される
年金の免除・猶予の審査基準は、原則として「申請者本人（および配偶者や世帯主）の前年度所得」に基づいて決定されます。たとえば令和7年度（2025年度）の申請であれば、令和6年（2024年）の所得が審査対象です。
なお、「全額免除」「一部免除」「納付猶予」などの区分ごとに、所得の基準は異なります。
全額免除や納付猶予の所得基準とは？
以下は、単身者の場合の目安となる前年度所得の上限額です（扶養人数によって増減あり）。
| 制度 | 所得基準（令和6年分） |
|---|---|
| 全額免除 | 35万円 + 控除額 |
| 納付猶予 | 118万円以下（30歳未満または50歳未満の学生以外） |
たとえば、前年の所得が60万円未満であれば、多くの場合「全額免除」や「納付猶予」の対象になります。ただし、世帯主や配偶者の所得が高い場合には影響することもあります。
具体例：所得60万円未満は対象になる？
たとえば本人の所得が55万円で、扶養親族がいない場合、全額免除の基準（35万円 + 各種控除）に収まっていれば対象になります。学生納付特例や納付猶予も同様に基準内であれば認定されます。
実際の認定結果は各市区町村の年金窓口または日本年金機構の審査によって決まるため、公式サイトの最新情報を確認するのがおすすめです。
免除・猶予申請の流れと必要書類
申請は市区町村の窓口または年金事務所で行えます。申請には以下のような書類が必要です。
- 免除・猶予申請書
- 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
- 前年所得の証明（課税証明書など）
申請は年度ごとに必要なので、継続希望の場合は毎年申請が必要です。
まとめ：所得が低ければ制度の活用で負担軽減を
国民年金の全額免除や納付猶予は、前年の所得が一定基準以下であれば適用される制度です。60万円未満の所得であれば、対象になる可能性は高いといえます。
生活に余裕がないときほど、こうした制度をうまく活用し、将来の年金受給資格を守ることが大切です。迷った場合は、早めに年金事務所などで相談してみましょう。
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