国民健康保険と年金の負担が重いと感じるあなたへ。支払う意義と対処法をわかりやすく解説

「国民健康保険が月10万円超」「年金は年20万円」「将来もらえる額は1万円ちょっと」――このような現実に直面すると、「本当に払う意味あるの？」と疑問に思う方も少なくありません。この記事では、健康保険と年金制度の背景と、支払いに対する不満や疑問に対して、現実的な解決策や考え方を紹介します。

なぜ国民健康保険がこんなに高額になるのか？

国民健康保険は、前年の所得に応じて保険料が決まります。そのため、フリーランスや自営業などで高収入だった年の翌年は、保険料が大幅に増加するケースが多くなります。

例えば、前年に年収800万円以上あった方が、翌年収入が下がっても保険料は変わらず課され続けます。この“収入変動に追いつかない課税”が負担感の原因になりがちです。

老後にもらえる年金額は、納付期間や納付金額に応じて決まります。国民年金の場合、2024年度時点での満額支給は月額約6万8000円。ただし、満額受給には40年間すべて支払う必要があります。

年収が少なく、免除や猶予を受けていた期間が多いと、実際に受け取れる年金額はかなり減少します。1万円台という受給額も決して珍しくありません。

「払わないリスク」を考えると、完全に無視するのは危険です。健康保険未加入で医療機関を受診すると、10割負担（全額自己負担）になり、1回の入院で数十万円から百万円以上かかることもあります。

年金に関しても、老後の生活だけでなく、障害年金や遺族年金など、もしもの保障を兼ねているため、「払っておけば助かった」という場面は少なくありません。

40代の自営業男性は、前年に年収が600万円あり、健康保険料が月額8万円超でした。翌年に収入が200万円に減少したため、役所で減額申請を行った結果、月額約2万円にまで軽減されました。

同時に、国民年金は全額免除を申請。免除中でも障害年金や遺族年金の受給資格を保てるため、安心感は持てたとのことです。

高額な保険料や年金に疑問を感じたときこそ、制度の仕組みを理解し、必要な手続きを知ることが大切です。支払いを無視するのではなく、減額や免除などを使いながら最小限の負担で最大限の保障を得ることが可能です。

「バカバカしい」と感じる前に、一度、役所や年金事務所へ相談してみることをおすすめします。