給与と年金を両方受け取る65歳以上の税金計算ガイド｜年収別の具体例で徹底解説

65歳以上になると、給与所得と年金収入の両方がある場合の税金の計算が複雑になります。本記事では、給与295万円・年金135万円という具体的なケースを例に、所得税と住民税の計算方法をわかりやすく解説します。

65歳以上が対象となる公的年金等控除の特例

65歳以上の方が受け取る公的年金には、「公的年金等控除」という非課税枠があります。令和5年分では年金収入が135万円以下であれば、年金部分の所得はゼロとなり課税対象外です。

つまり、本ケースの年金135万円はすべて控除対象となり、課税所得には含まれません。

給与295万円からは「給与所得控除」が自動的に適用されます。給与295万円の場合、控除額は98万円。
また、基礎控除48万円と配偶者控除（配偶者の所得によりますが、専業主婦等なら最大38万円）も適用可能です。

例として、給与所得控除後：295万円−98万円＝197万円
ここから基礎控除48万円と配偶者控除38万円を引くと、課税所得は111万円となります。

課税所得111万円に対する所得税は、税率5％（195万円以下）で計算されます。

よって、111万円 × 5％＝5万5500円（概算）
住民税は一律10％が基本のため、約11万円程度が目安となります。

所得税では非課税の年金135万円も、住民税では一部課税対象となる場合があります。

各自治体で非課税限度額の計算方法が異なるため、住民税申告時は必ず確認が必要です。基本的には、年金と給与を合算した所得に対して住民税の控除（市町村民税・道府県民税）を適用して計算されます。

年金が源泉徴収されている場合や給与が1か所のみであれば、年末調整で完結することもあります。

ただし、給与＋年金の合計が400万円超の場合や、複数所得がある場合は確定申告が必要です。今回の例（合計430万円）では、申告を推奨される可能性があります。

65歳を超えると医療費がかさむ方も多く、医療費控除を活用することで所得控除が可能です。

また、生命保険料控除・地震保険料控除も利用できれば、課税所得がさらに圧縮され、税負担を減らすことができます。

今回のケースでは、年金135万円は非課税、給与295万円は課税対象となりますが、各種控除を適用すれば所得税は約5万円台、住民税は10万円前後に収まる可能性が高いです。

年金＋給与の両方がある方は、控除や申告の要否を正しく理解し、賢く節税することが重要です。必要に応じて税理士や年金事務所への相談も検討しましょう。